活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2018年06月14日活動記録

総務委員会で質疑(6/7)






総務委員会で質疑に立ちました。

NHK決算(平成25〜28年度分)で、35分の質疑に臨みました。

国会承認事項の一つであるNHK予算案に関しては、
毎年度末までに審議を経なければ予算執行が暫定
予算となってしまうことから3月に行う例になって
いますが、NHK決算審査については何年かまとめて
審査を行うことが多くなっています。

今回の決算審査対象年度は平成25〜28年度の
4年分で、NHK決算審査自体も2014年以来、4年ぶりです。

ちなみに、4年前の決算審査の際も総務委員会の
筆頭理事を務めており、NHK前会長の就任に伴う混乱で
質疑に立ち決算審査の際、1人で90分の質疑に臨みました。

今夏の決算審査に含まれる平成26〜28年度分は、
まさにNHK前会長体制下で3年連続でNHK予算案の
全会一致原則も崩れており、決算についても疑問符が
つく支出やそれが適正な支出だったかどうか判断する
材料があるにも関わらず国会に提出されておらず判断
できないこと等から予算案と同様、3年度分に関しては
是認することができませんでした。

今回の決算審査にあたり、4年前の質疑を振り返る中で、
NHK前会長体制の3年間により、国民・視聴者からの
信頼回復途上であること、現場にも未だ様々な影響が
出ていることに思いを馳せました。

これからも立法府の立場から公共放送たる
NHKを厳しく見守っていきたいと思います。

ただ、NHK前会長体制下の予算と決算の審査という
意味では今回の決算審査で一旦終了したことになります。
公共放送の在り方について、特に考えさせられた
4年間でもありました。

[質疑項目(NHK平成25〜28年度決算審査)]

1.決算審査に臨む姿勢
・今回の決算審査対象期間、経営委員かつ監査委員であった会長の所見

2.決算と放送センターの建て替え
・第1266回経営委(平成28年8月30日)基本計画からの変更点の有無
・NHKホールの継続使用の検討状況

3.NHKグループのガバナンス強化
・NHK関連団体ガバナンス調査委員会と内部監査室調査の妥当性
・内部監査室調査に要した費用と執行部の最良の範囲内についての所見
・平成26〜28年度の会計検査院法に基づく報告対象と失念した件数
・当時の執行部のコンプライアンス体制、コスト意識に対する認識
・ガバナンス調査委員会報告書に対する見解
・放送法に規定されたガバナンス強化策としての監査委員の果たすべき役割

4.NHKグループにおける不祥事の発生状況
・第2次コンプライアンス委員会の指摘に対する認識
・平成25年以降のNHKグループにおける不正事案・不祥事の件数
・ガバナンスが実現しているか否かについての認識

5.受信料徴収業務の法人委託
・委託を行うにあたってNHKが負担する費用
・受託法人におけるコンプライアンスの徹底に対する見解

2018年06月08日活動記録

災害対策特別委員会で質疑(6/6)






災害対策特別委員会で質疑に立ちました。

災害救助法の一部改正案で、25分の質疑に臨みました。

災害救助法改正案に関しては、5月8日に今国会最後の
内閣提出法律案として国会に提出されました。現行の
災害救助法は、救助実施主体は都道府県であることを
定めていますが、指定都市=政令市も救助実施市となる
ことができる旨、今回の改正で定められることとなりました。

しかしながら、都道府県と指定都市の間で調整が十分に
ついているか、といえば議論のある都道府県と指定都市も
残されており、この点を中心に政府に見解を質しました。

救助実施市を指定するにあたっての基準の詳細、
特に指定にあたっては道府県の同意が前提である
とする説明を政府は衆議院の審議でも繰り返して
いましたが、改正後の条文には道府県の同意が前提で
あるとする文言はありません。

他方、内閣府防災の検討会で示された資料には、
「実質的に(道府県の)同意が前提となっている」との
資料があり、これらとの整合性について質しました。

本法案については大事な内容であり、全会一致の
法案ですが、法成立後に内閣府令をはじめとして、
政省令に委ねる部分が多く、立法府での審議の場で
明らかにできる点は明らかにすべき、との立場で
質疑に臨みました。

[質疑項目(災害救助法改正案)]

1.防災対策に係る公助の在り方

2.救助実施市の指定基準
・指定基準の詳細と検討体制
・道府県の同意の要否

3.大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場の位置づけ
・協議の場の開催目的と協議内容、今後の開催方針
・指定都市以外の市町村に対する事務委任の促進

4.会計検査院報告と各府省の災害関連情報システムの在り方
・会計検査院随時報告への対応方針
・総防システムと地方公共団体の情報システムとの連携


2018年06月01日活動記録

総務委員会で質疑(5/31)






総務委員会で質疑に立ちました。

一般質疑で、25分の質疑に臨みました。

現在、国会で審議される法案のほとんどは「内閣提出法律案」です。
憲法第41条に「唯一の立法機関」として国会が位置づけられている
ため、昭和22年の第1回国会において、内閣に法案の提出権はあるのか
否か議論が行われましたが、内閣に法律の提出権があるものとして解釈が
確立しています。

だからといって、内閣法律提出案の形がなんでも許される、と
いうわけでは決してありません。本則3本以上の法律案を束ねて
見かけ上、1本の法案として国会に提出しようとする、いわゆる
「束ね法案」については、数年前から議運理事会や質問主意書で
重ねて指摘し続けてきました。

そして、今回、新たに気づいたのが、いわゆる「包括委任規定」です。

「この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な項目は、○○省令で定める」

電気通信事業法改正案の条文の新旧対照表を見て気づいたのが、
これまであまり条文として置かれることのなかった上記の表現です。

たとえば、「この法律に定めるもののほか、届出書類などこの法律を
実施するため必要な項目は、○○省令で定める」であれば、届出書類等の
事務的なことを省令で定めることが見てとれます。

一方、前述のように、「この法律を実施するため必要な項目は、○○省令で
定める」となると、具体的な例示がひとつもないため、実際に政省令が出て
くるまで、どのような内容が規定されることになるのか全く分かりません。

電気通信事業法改正案質疑の際に、当該条文に関して問うたところ、
「あくまで法律の実施に必要な事務的な項目を定めるものであって、
国民の権利を制限したり、義務を課したりするものではない」と大臣から
答弁があり、電気通信事業法の改正後の条文で置かれる包括委任規定に
ついては、国会での審議を通じて事務的なものであると明らかにする
ことができました。

つまり、「この法律を実施するため必要な項目は、○○省令で定める」と
いう条文がひとつ置かれてしまうだけで、国会の審議でこの内容について
質疑が行われ、内容について今回のように確認を取らない場合、実際に
政省令が出てくるまで、法律を実施するために必要な項目として、
もしかしたら国民の権利を制限するようなものが含まれるのではないか、
との懸念がつきまとうことになってしまうのです。

しかも、現在開会中の第196回国会において内閣から提出された法律案は
65法案ありますが、よくよく調べてみると、同じような条文がかつてない
ほど置かれていることが分かったため、質問主意書を提出するとともに、
委員会での一般質疑の機会を活かして、内閣法制局長官に事実関係を質しました。

一回目の質問主意書に対する答弁書が、こちらが条文を明示して問うた
にも関わらず、「意味するところが明らかではない」とあまりにも不誠実
であったため、再質問主意書の提出とあわせて委員会質疑に臨んだのです。

法律の実施命令(執行命令)に関わる議論で、解説しづらい側面は
否めませんが、立法府として大事な議論だと思いますし、立法府側が
しっかりチェックしなければ、行政府の裁量が勝手に大きくなる条文が
ひっそりと改正に紛れて新たに置かれないとも限りません。

束ね法案に関しても、議運理事会や質問主意書を通じて数年前から
指摘し続けたところその割合は減少しましたし、立法府の立場から
行政に対して指摘できることは、これからもしっかり指摘していきたいと思います。

[質疑項目(一般質疑)]

1.法律の実施に必要な事項の省令への規定の在り方

・今国会における包括委任規定の件数、法案名、条文番号
・過去5年間の常会における包括委任規定の件数
・過去5年間の常会及び今国会における内閣提出法律案の件数
・総務省が所管する今国会の閣法で包括委任規定を新設した理由
・包括委任規定を置くことを内閣法制局が容認する理由
・法律による行政の原理と国会による立法行為の意義

2.包括委任規定と実施命令の関係

・実施命令と委任命令の峻別
・国民の権利、義務との関係性

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