情報通信関連質疑一覧

吉川さおり政策まもる現在、総務省において2030年代の情報通信の姿について議論が進められており、IoT、5G時代を見据えた政策議論はもちろんですが、PSTNマイグレーションに向けて様々な動きも想定されます。

与野党双方で総務委員会の筆頭理事を務めた経験等を活かしてこれからも引き続き対応してまいります。

これまで取り組んできたこと

  • 東日本大震災からの復旧・復興、防災に資するためのICT関連施策
  • 多発するサイバー攻撃事案に鑑みた情報セキュリティ政策のとりまとめとサイバー攻撃に対する自衛権の発動の確認
  • 情報通信関連の法改正(電気通信事業法、電波法、NTT法)への各種対応
  • 通信事業者での勤務経験を活かし、党情報通信ワーキングチーム座長・提言

2008/5/14 本会議

3年に一度改正される電波法の(1)使途拡大、(2)歳入歳出の明確化という大きな2つの側面から質疑を行いました。

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2011/4/13 災害対策特別委員会

・東日本大震災における通信インフラの復旧状況と今後の見通し。

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2012/6/13 予算委員会

サイバー攻撃事案の多発に鑑み、党情報通信ワーキングチーム座長として党の提言としてまとめた情報セキュリティ政策の強化について、総理に対し現状把握と認識。

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2013/3/6 本会議

・サイバー攻撃における対策必要性。
・情報セキュリティ政策会議の構成員に外務大臣を追加する等の即時実施の必要性。

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2013/5/30 総務委員会

電波利用料財源の使途拡大に伴う改正について、
・受益と負担のバランス適正化の在り方
・使途拡大と財源の区分の在り方
・使途拡大として充てられる各種無線の整備の在り方等。

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2013/10/23 予算委員会

サイバー攻撃対処と情報セキュリティ政策の在り方。

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2014/5/29 総務委員会

・Windows XP移行問題に係る現状と課題。
・地方公共団体における情報セキュリティの現状と課題。

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2017/4/25 総務委員会

・電波利用料の歳入歳出の累積差額の推移とその使途の在り方。
・2013年改正で電波利用料の使途に追加された事業の進捗と防災行政無線整備との関係。
・2017年3月15日に最高裁大法廷で違法判決が出されたGPS捜査の在り方と携帯電話の位置情報との関連等。

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2018/5/15 総務委員会

1.電気通信行政全般に対する見解
・ネットワークレイヤーから上位レイヤーへの転換の必要性
・電気通信市場の競争ルールの在り方、5GやIoT時代を展望した政策の在り方

2.電気通信事業法改正案にかかる通信の秘密の整理
・電気通信事業におけるサイバー攻撃への対処についての改正案提出経緯
・通信の秘密と通信事業者における情報共有の仕組みの整備の関係
・情報共有にあたっての通信事業者の負担増の懸念
・広範な総務省令への委任規定の妥当性

3.海賊版サイトに対する緊急対策の位置づけと経緯等
・「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の位置づけ
・緊急対策取りまとめの経緯
・ブロッキング以外の手段の検討状況
・緊急対策に基づくブロッキングと通信事業者との関係
・海外における海賊版サイトブロッキングの実施状況
・海賊版サイトのブロッキングについての法整備の必要性

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2019/5/9 総務委員会

1.諸外国との料金比較の妥当性
・通信料以外の要素を加味した実態に近い比較に対する見解
・通信の質についても考慮する必要性

2.立法府に対する法案提出の在り方
・両法案における政省令委任事項の数
・事業法改正の趣旨と法施行日、施行日までの課題
・改正法第27条の3第2項第1号「完全分離」、第2号「期間拘束禁止」
・改正法第27条の3第1項「競争促進措置の対象となる事業者の指定」
・改正法第73条の2第1項「販売代理店への届出制度の導入」

3.携帯電話市場に対する行政の介入の在り方
・携帯電話の料金規制の経緯

4.電波利用料の累積差額の現状とその在り方
・累積差額の金額確認
・累積差額が電波利用共益費用に充てられた例
・電波利用共益費用の活用に対する見解(財務省、総務省)

5.電波利用料の累積差額の現状とその在り方
・電波利用料の使途の確認
・一般財源で行う施策と電波利用料財源で行う施策の判断基準
・電波利用料の性格

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