束ね法案関連の本会議・委員会質疑録、主意書一覧

吉川さおり束ね法案

安易な束ね法案は、国会審議を形骸化します。複数の重要法案を束ねて国会に提出された場合、何の法律が改正されるのか分かり辛くなり、情報提供の面からも問題があります。2016年に吉川さおりが指摘した後、その割合は減りました。

2016年3月23日 総務委員会

立法府に対する内閣提出法律案の提出の在り方について、総務省の見解を問いました。
近年、内閣提出法案については、多くの法案を見かけ上1本の法律案にして、提出する「束ね法案」が急増しています。
「束ね法案」の急増に関しては、第190回国会において数度にわたり質問主意書を提出して明らかにしたところです。
今回の、地方交付税法等の一部改正案に関しては、「束ね法案」として提出することが半ば慣例となっていますが、地方交付税の総額確保や単位費用の改正を行うための地方交付税法や、特別会計に関する法律と、地方債届出制度の拡大や退職手当債の延長を行う地方財政法、将来負担比率の算定方法を見直す地方財政健全化法との関係、ならびにこれらを束ねることの整合性について問いました。

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2016年11月17日 総務委員会

消費税率引上げ延期法案を束ね法案として、国会に提出した理由等を政府に質しました。
同時期に国会で審議中だったTPP関連法案は、国会に提出されたのは見かけ上1本の法律ですが、実際は11法律案の束ね法案です。これとの比較もしながら、質疑を行いました。

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2016年11月24日 総務委員会

2014年5月30日に内閣人事局が発足するまでは、国家公務員法制も地方公務員法制も総務委員会の所管事項でした。
しかし、内閣人事局発足以降、国家公務員法制は内閣委員会に移管しました。
今回の育児・介護等に係る国家公務員法制分は、給与法等の中に束ねて提出されたがために、同法が制定されて以来、全会一致が初めて崩れる事態となりました。
行政府側からすれば法案1本分の改正手続きで、何本もの法案審査が終わるわけですから、束ねてくるのだと思いますが、これらについて内閣人事局と総務省の見解を問いました。

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2016年12月14日 議院運営委員会

議院運営委員会意見表明より(原稿なし)
「今国会最大のテーマであった TPP については 11 本もの法律案を束ねて国会に提出をしてきました。立法府軽視も甚だしい行為であると言わざるを得ません。
なぜならば、こういった束ね法案は、国会審議を束ねることによって形骸化し、国会議員の表決権を一度に縛るものになりますので侵害するおそれがあり、そして、11 本も束ねられることによって、どんな法案がどこに含まれて、そしてどんな議論が行われているかということを非常に分かりづらくしますので、国民への情報公開の観点からも問題があります。
ですので、私は、今年の常会から 3 回にわたって、政府に、束ね法案はいかがなものかという質問主意書を何度も提出をさせていただきました。 」

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2017年6月1日 総務委員会

今回の法改正で政省令委任事項が多いと上記で挙げた法案は、地方独立行政法人法改正案に関するものであり、議題となった地方自治法等改正案ではありません。そこで、何本の法律が束ねられた法案なのかを確認するとともに、国の独立行政法人改正案は、1年前の国会で改正されており、なぜこの国会での提出となり、地方自治法改正案と束ねて立法府たる国会に提出したのか等、総務省に見解を質しました。

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2018年3月1日 予算委員会

予算委員会議事録より(働き方改革関連法案が8本の束ね法案であることに関連し)
「立法府たる国会に、一つの法案の中に議員の賛否が分かれるようなものを紛れ込ませて束ねて出してくるのではなくて、別々に出してくるべきではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。」

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2018年10月30日 本会議

立法府と行政府の関係「束ね法案」と「包括委任規定」について見解を質しました。

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2019年3月25日 予算委員会

予算委員会議事録より
(女性活躍推進法等改正が5本の束ねであり、パワハラ防止法としか報じられないことに関連し)
「この国会に提出されている本数は戦後最少本数の56本です。ただ、もう既に私、数年前から指摘をさせていただいております、複数の法律案を見かけ上一本にして出している束ね法案の割合が多うございます。これは、国会審議の形骸化を招き、国会議員の表決権を侵害し、そして国民の皆様にどの法律がどのように含まれているかというのを分かりにくくする、いろんな意味で問題があるものです。」

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束ね法案に関する質問主意書

2016年2月3日束ね法案に関する質問主意書
2016年2月15日束ね法案に関する再質問主意書
2016年3月9日束ね法案に関する第三回質問主意書
2016年6月1日第百九十回国会における内閣提出法律案の成立率等に関する質問主意書

2017年9月28日働き方改革関連束ね法案に関する質問主意書
2018年1月22日働き方改革関連束ね法案に関する質問主意書
2019年3月25日厚生労働省関連の束ね法案に関する質問主意書

※質問主意書:国会開会中、議長を経由して内閣に対し質問する際の文書。(国会法第74条)。議長の承認を受けた質問主意書は、内閣に送られ、内閣は受け取った日から7日以内に答弁しなければならない。(詳しくは参議院 国会キーワードページをご覧ください)