2007年の初当選時から情報伝達の在り方とその手段、市町村の防災対策の把握や災害心理を考慮する必要性など多岐にわたって継続的に質疑を重ね、幾つもの課題が明らかになり、進捗・改善されました。国民の生命、身体、財産を守るための取り組みをこれからも続けます。

これまで取り組んできたこと

• Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の整備進捗と実態把握
• 防災行政無線の実質的な整備率把握と非常電源と運用状況の確認
• ＢＣＰ（事業継続計画）策定状況の把握
• 避難勧告等のガイドライン改定
• 各地の実情調査・把握

2008/4/23 災害対策特別委員会

• Ｊアラート　整備済み市区町村数（2008年4月21日現在57団体、うち56で自動起動）。
• 防災行政無線の整備率（2007年3月31日現在約75.2％）。
• ＢＣＰ（2008年4月22日現在農水、国交、国土地理院、気象庁、海保庁）。
  （2008年2月現在都道府県は策定中を含めても４都府県、市区町村については実態不明）。
• 帰宅困難者対策の必要性。
• エレベーター閉じ込め対策。

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2008/5/14 本会議

• 防災行政無線のデジタル化整備状況。

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2009/4/1 災害対策特別委員会

• Ｊアラート（2009年3月30日現在223団体、うち138で自動起動）。
• 防災行政無線の整備率（2009年12月31日現在約75.5％）。

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2009/4/6 決算委員会

• Ｊアラート（2009年4月1日現在211市町村で自動起動可能）。
• 防災行政無線の実態を踏まえた調査必要性指摘(1)。
• 防災行政無線のデジタル化整備状況（2009年3月末現在13.1％）。

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2009/4/23 総務委員会

• 実質の防災行政無線の整備率。
  →実質の整備率については初答弁：
  市町村合併が行われる前時点の市町村ベースで70.9％（公表約75.5％）。
• Jアラート整備の現状と課題。

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2010/3/19 総務委員会

• Ｊアラート（2010年3月1日現在：334団体で約18.9％、うち282で自動起動）。
• 実質の防災行政無線実質整備率（2009年3月末現在：約71.1％、公表約75.7％）。

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2011/4/13 災害対策特別委員会

• Ｊアラートの活用状況。
  （津波予報で３団体、緊急地震速報で４団体が自動起動。震度６以上を記録した
  市町村104団体中、受信機能整備済58団体、うち自動起動は38団体）、長引く停電で
  バッテリー切れを起こした問題指摘。

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2011/5/17 総務委員会

• ハード事業とソフト事業を両輪で進める必要性。
• 東日本大震災における防災行政無線の被害状況。

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2011/10/27 総務委員会

• 実質の防災行政無線の整備率（2010年3月末時点：71.5％）。

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2011/11/4 災害対策特別委員会

• 土砂災害警戒区域指定、避難勧告の発令基準について国が専門的見地から助言を行う必要性。
• 避難マニュアルガイドライン改定の必要性。
• 避難指示や避難勧告の違いの認知度。
• 正常性バイアスを考慮する必要性。
• 市町村における防災体制把握の必要性（１）
• 防災行政無線の放送内容の在り方。

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2012/6/13 予算委員会

• 市町村における防災体制把握の必要性（２）。
• 内閣府手引きと解説を見直す必要性。
• 市町村におけるＢＣＰの策定状況とその在り方。

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2012/6/20 災害対策特別委員会

• ＢＣＰの策定とその在り方。

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2013/3/6 本会議

• 2012年9月の防災基本計画にハードソフト両面強化記載。

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2013/5/30 総務委員会

• 防災行政無線の実質の整備率（24年3月末現在 73.4％、公表値 77.7％）。

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2013/11/13 災害対策特別委員会

• 避難勧告対象人数と避難した方の割合。
  →対象51,000人に対して、約1,700人。避難の割合：３％。
• 避難勧告と避難指示の違いの認知度。
• 正常性バイアスを考慮する必要性。
• 市町村における防災体制把握の必要性（３）。
• ＢＣＰ策定状況（2013年8月：都道府県約60％、市町村：約13％、
  参考：2011年4月調査：都道府県38％、市町村約4％）。
• 2010年4月内閣府手引きと解説の見直し状況の確認。

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2014/3/26 災害対策特別委員会

• 防災行政無線実質整備率（2013年3月末：実質74.4％、公表値78.3％）。
• 防災行政無線のバッテリー切れが明らかに。非常電源の強化について政府から言及。
• Ｊアラート整備状況：2014年3月末：93.2％、2015年3月末見込み99.7％＝27年度末にはすべての市町村で整備が完了する見込み。
• 市町村における防災体制把握の必要性（４）。
• 避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドライン検討会にて平成17年版の改定について進捗確認、素案提示。

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2014/5/29 総務委員会

• ＢＣＰの策定率とその在り方（ＩＣＴ-ＢＣＰ)。

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2014/8/28 災害対策特別委員会

• 同年3月26日の質疑を踏まえ防災行政無線非常用電源の在り方。
  →非常電源について消防庁は把握していなかったため、同年10月に緊急調査実施。

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2018/4/13 災害対策特別委員会

• 土砂災害警戒区域指定2018年2月末現在、13府県で完了、指定が進まない理由も改めて確認、都道府県ごとの指定率について過去に公表しているのであれば、都道府県ごとに示すべき。
• 市町村における防災体制把握の必要性（５）→　初めて答弁あり（下記）
  市町村における防災職員の数、約4割の団体が1人から4人ということ、
  約3割の団体で防災職員の数がゼロということを把握。

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2018/6/6 災害対策特別委員会

• 「公助」の在り方に対する見解。

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2018/7/6 災害対策特別委員会

• 帰宅困難者対策：大阪府北部地震で帰宅困難者が発生した事実を政府として認めないが、
  資料については再提示。
• ＢＣＰの策定状況：2017年6月1日時点：中央省庁100％、都道府県100％、市町村64.2％。
• 市町村におけるＢＣＰ策定率向上策と企業におけるＢＣＰ策定の重要性。
• エレベーター閉じ込め対策（地震時管制運転装置が設置されているのは全体の2割と推計）。

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2018/8/2 災害対策特別委員会

• 平成30年7月豪雨における避難勧告指示対象と実際に避難行動した人数、約0.5％。
• 防災行政無線の用途の確認（西日本豪雨で使われなかった自治体あり）。
• 防災行政無線の実質の整備率　2017年3月末現在79.9％、公表値83.8％
• 正常性バイアスを考慮する必要性。
• 市町村における防災体制把握の必要性。

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2018/10/30 本会議

• 大規模災害時の国と地方の情報公開の在り方。

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2018/11/21 災害対策特別委員会

• 大規模災害時の国と地方の情報公開の在り方、役割分担、防災基本計画。
• 防災行政無線非常用電源結果（2016年質疑後緊急調査→恒常的に調査、そこから派生する必要事項について指摘、その後調査）。
• 市町村における防災体制把握の必要性。
• 正常性バイアスを考慮する必要性。

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2019/4/24 災害対策特別委員会

• 防災行政無線実質整備率　2018年3月末現在80.1％、公表値84.1％
• 防災行政無線用途の確認　→全国的に調査する旨答弁（調査済みで取りまとめ中）。
• ＢＣＰ策定は進んでも必要な要素が不可欠、整備されても内容が伴わなければ意味がない。
• 市町村における防災体制把握の必要性。

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2019/11/20　災害対策特別委員会

• 情報伝達と実態の避難行動の在り方。

災害時における自治体Webページの運用状況実態調査を提案→実施へ。

• 防災行政無線と非常用電源の在り方。

2019年4月24日の災害対策特別委員会で防災行政無線の用途の把握を全国的にしてはいかがかと提案→全国調査を実施した結果の答弁。

• 自治体庁舎の浸水対策。

自治体庁舎が浸水想定区域に所在する自治体数の把握を国としてしていない旨答弁、実態把握をしてはいかがかと提案→実施へ。

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2020/8/26　災害対策特別委員会

• 特定非常災害の指定基準。
• 義援金差押禁止法の制定例と対象災害。
• 防災行政無線の整備率、実質的整備率。
• 令和２年７月豪雨における自治体庁舎の被害状況と浸水対策の実施状況。

2019年11月20日の災害対策特別委員会で調査すると答弁があった自治体庁舎が浸水想定区域に所在する調査結果と被害状況。

• 警戒レベルと避難勧告・指示の発令について当面の政府の方針。
• 警戒レベルと警戒レベル相当情報との関係。

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