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国会質疑録
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2011年5月17日国会質疑録

総務委員会

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質疑模様、久保消防庁長官答弁

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片山総務大臣答弁、質疑模様

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質疑模様


5月17日の総務委員会では、20分の時間をいただき、
総務省所管課題の一般質疑において、質問に立ちました。


主な質疑内容

総務省所管の課題に対する一般質疑が行われ
ましたが、これは5月12日に参議院総務委員会と
して、東日本大震災の被災地視察を行った結果を
今後の政策立案に反映していくために行われました。

総務委員の一人として、委員派遣に臨んだ
立場から、今回の質疑に立つこととなりました。

3月11日の東日本大震災の発生から、5月17日の
質疑当日までの間、3度被災地に足を運び、切実な
課題をうかがってまいりましたので、これから国が取る
べき政策について議論を行いました。

(1)地域防災計画と避難指示の在り方 [総務大臣]
   1-1.避難指示等の伝達体制
   1-2.自治体が行う避難訓練に対する国の支援の在り方

(2)消防費・消防予算の在り方 [総務大臣]
   2-1.ソフト事業に対する国の財政支援
   2-2.交付金創設に対する見解

(3)防災行政無線の状況 [消防庁長官]
   3-1.防災行政無線の故障状況
   3-2.第一次補正予算の活用に対する見解
   3-3.第一次補正予算補助事業の対象範囲

(4)緊急消防援助隊と補助金の在り方 [総務大臣、消防庁長官]
   4-1.質の確保と後方支援部隊用の設備の在り方
   4-2.緊急消防援助隊整備費補助金の充実と事業仕分けの評価結果(H21.11)に対する見解


概略

(1)について
  津波に関する避難指示等の住民への伝達体制については、
  東日本大震災発生前から、再三取り上げ、指摘していますが、
  策定方法が分からないことを理由に策定しない団体が少なく
  ありません。国としては既にガイドラインを作成しているから
  十分との考えかもしれないが、今回の津波被害を受けて、もう
  一歩踏み込んだきめ細かな支援の必要性について大臣の認識
  を再度質しました。

(2)について
  市町村消防費に占める国の補助金の割合はわずか1%に過ぎ
  ません。しかし、わずかな補助金でも国民の生命・身体を守る上
  では非常に大きな役割を果たしてきたはずです。第一次補正予算
  では、災害復旧を主とした消防防災関係の予算が計上されましたが、
  今後も措置していく必要があります。その際、有するべき視点として、
  社会資本整備のようなハード事業とソフト事業を両輪で進めなければ
  なりません。ソフト事業に対する国の財政支援について、大臣の見解を
  再度質すとともに、視察先の女川町長から要望があった限りなく一般
  財源に近い交付金の創設について、大臣の見解を問いました。

(3)について
  4月13日の災害対策特別委員会でも質疑を行った防災行政
  無線の故障・復旧状況の確認、第一次補正予算補助事業の
  対象範囲等について、消防庁長官に事実確認を行いました。
  また、消防庁のwebページで対象事業を含めた消防行政の
  情報公開を行うべきとも指摘し、直ぐに対応されることとなりました。

(4)について
  東日本大震災における緊急消防援助隊の献身的な消化、救助、
  救急活動により多くの人命が救助されました。この登録部隊数に
  ついては、国の目標に近づいていますが、数の確保とともに重要な
  ことは装備面などの質を高めることです。長期間の活動を想定した
  場合、各部隊の活動に必要な輸送・補給等を行う後方支援部隊
  の役割の重要性が際立ちますが、整備が遅れがちであるという
  現状があります。この課題に対する認識と対応を質しました。

議事録一覧

25分の質疑内容について、参議院webページからそのまま引用しています。大まかな項目ごとに分割してアップさせていただきました。ご覧頂ければ幸いです。