2.はじめに（みなし否決、再可決を行うことに対する大臣見解）

○議長（江田五月君）

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。
発言を許します。吉川沙織君。

［吉川沙織君登壇、拍手］

○吉川沙織君

民主党の吉川沙織です。

ただいま議題となりました電波法の一部を改正する
法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。

冒頭、ミャンマーにおける大型サイクロン、そして
一昨日に発生をいたしました中国四川大震災による
犠牲者の方々に対し哀悼の意を表するとともに、
被災された方々が一刻も早く救出されるよう、日本政府としても
でき得る限りの援助、支援を行われるよう、心よりお願い申し上げます。

さて、昨日の道路整備財源特例法、先月末の国税、
地方税法、さらには一月のテロ新法と、再三にわたって
再議決に訴える政府及び与党の政治手法について
遺憾の意を表明いたします。

地方税三法に関しては、私の所属する総務委員会において、
衆議院でもなされなかった地方視察、地方公聴会を行うなど、
与野党間で精力的な審議が行われておりました。

その審議を通じて様々な問題点が明らかになる中、
しかも会期がまだ十分に残されているにもかかわらず、
60日が経過したとして衆議院が56年ぶりと言われる
みなし否決による再可決を強行いたしました。

これは参議院に付託された審議権を
一方的に奪うものであることにほかなりません。

世論調査でも半数以上の方が再可決に反対しており、
さらには、再可決の直前に行われた衆議院山口2区
補欠選挙でも民意が示されたばかりでした。

このことは主権者である国民の意思を
完全に無視した極めて異常な事態と言わざるを得ません。

国民を無視して国は成り立つのでしょうか。

参議院は、憲法上認められた二院制の下において、
良識の府として国民の負託にこたえるために存在していると
私は強く認識いたしております。

参議院の審議を軽視してまで数の力で一方的に衆議院が
再可決したことは、参議院を無視し、参議院の存在価値にまで
及ぶ議会制民主主義の危機であると言わざるを得ません。

政府・与党がみなし否決を行ったこと、
そして再可決を繰り返すことについて、
政府の一員である総務大臣に御見解をお伺いいたします。