質疑模様、片山総務大臣答弁

質疑模様

片山総務大臣答弁、質疑模様

5月18日の政治倫理の確立及び選挙制度に関する
特別委員会は、3月11日の東日本大震災を受け、
被災地における選挙の延期を特例で定めるため、開会
されました。理事として、確認事項についてのみ質疑を行いました。

主な質疑内容

東日本大震災発生直後にも、告示が迫っていた
被災地における統一選の延期のための特例法を
定めましたが、その後の地方選挙においても9月
22日を期限として延期することになりました。

今回の特例法の選挙範囲や選挙延期が想定
される自治体の範囲等について確認を行いました。

もちろん、本来定められている任期で選挙を行う
ことは民主主義の基盤として重要ですが、被害が
甚大である自治体を中心に難しい地域が残されており、
立法府の責任として関係自治体の声をうかがい
ながら、対応していく必要があることを指摘しました。

（1）今回の特例法の選挙範囲　［総務大臣］

1-1.地方選挙と国政選挙の認識

（2）延期期限までに想定される選挙と準備日程　［総務大臣、選挙部長］

2-1.選挙延期が想定される自治体の範囲
2-2.岩手県知事選挙の日程

概略

（1）について

今回の特例法は全て被災地における地方選挙を対象と
しているものであり、国政選挙の日程に関しては影響を
及ぼすものではないという認識について確認をしました。
一部から国政選挙、特に総選挙に影響するのではないか
との見方が示されていたためですが、憲法上の観点から
明確に影響がないとの答弁が総務大臣からありました。

（2）について

選挙延期が想定される自治体の範囲として、延期期限
である9月22日までに選挙を行うことが困難な自治体の
数について現状確認を行い、被災地における選挙準備の
考え方、仮に再度延長することが必要な場合の日程の
考え方等について総務大臣に確認しました。また、復旧
に向けて懸命な取り組みを進めている自治体に過大な
負担をかけないこと、選挙人でもある被災者の方々への
十分な配慮が必要であることについても指摘しました。