災害対策基本法改正 2013年05月06日
昨年の第180通常国会において、
東日本大震災や各地で発生する
豪雨災害等の発生と教訓に基づき、
阪神・淡路大震災発生の年以来、
17年ぶりに災害対策基本法が大幅
改正されました。
しかしながら、前回の改正は段階的に
改正される予定の第一弾との位置づけ
でしたから、今年も同法改正案が国会に
提出されています。
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今回の改正案では、災害時の避難の
考え方を見直すこと、被災者保護対策
の改善が図られること等が盛り込まれて
いますが、避難(避難勧告や指示等も
含む)の考え方については、これまでの
国会質疑で何度も指摘し、質してきました。
昨年の災害対策基本法改正案審議の
際にも、避難の考え方を次期改正時
には必ず入れるべき、と政府に対し強く
求めた経緯があります。
段階的見直しの第二弾において、災害
から身を守る避難の考え方が見直され
たことは大きな前進だと捉えています。
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これまで避難勧告・指示で、移動を
呼びかけるだけだった避難の考え方を
見直し、移動するのがかえって危険な
場合、屋内での待避による安全確保も
市町村が指示出来ることになります。
今次国会では災害対策特別委員会に
所属していないこともあり、同法改正案
の質疑に立つことはないかもしれません
が、改正法案の審議についてしっかりと
注視していきたいと思います。
[避難等に関する質疑]
2010年11月11日 総務委員会
2011年4月13日 災害対策特別委員会
2011年5月17日 総務委員会
2011年11月4日 災害対策特別委員会
2012年6月13日 予算委員会
2012年3月29日 総務委員会
2012年6月20日 災害対策特別委員会