総務委員会で質疑 2013年05月30日
総務委員会で質疑に立ちました。
電波法は、基本的に3年に一度
改正されることとなっていますが、
今回は電波利用料の使途拡大を
目的とする改正が行われる予定です。
電波利用料の性格とこれまでの
累積黒字、受益と負担のバランス、
一般財源で行うべき施策と電波
利用料財源で行うべき施策との
基準等、改正内容を中心としつつ、
これまで追い続けてきた消防防災
行政の観点からも質疑を行いました。
質疑内容の詳細は、今後、国会
質疑録にアップさせていただく予定
ですが、取り急ぎ、pdf版の議事録を
アップいたしますので、よろしければ
ご覧ください。
なお、今回の総務委員会での質問が
私にとって今期最後の質疑になります。
1期6年間、一貫して総務委員会に
所属し、筆頭理事や理事、委員として
総務行政の推進に微力ながら関わり
続けられたことに、心から感謝しています。
〇電波法の一部を改正する法律案(質疑項目)
(1) 補助事業追加と累積黒字に対する見解 [総務大臣]
1-1. 補助事業の追加が無線局全体の受益となる理由
1-2. 電波利用料の累積黒字額とその在り方
1-3. 受益と負担のバランス適正化の在り方
(2) 一般財源と電波利用料財源の施策の基準 [総務大臣、財務省]
2-1. 防災行政無線のデジタル化に電波利用料財源を使う理由
2-2. 行政事務について一般財源、電波利用料財源で行われるべき施策についての判断基準
2-3. 電波利用料の性格についての明確な考え方
(3) 防災行政無線のデジタル化の現状と課題 [総務大臣、消防庁長官]
3-1. 防災行政無線のデジタル化が国策であることの確認
3-2. 改正で財政力の弱い自治体に限定した理由と今後の進展、補助対象を判断する財政基準
3-3. 市町村防災行政無線デジタル化のスケジュール
3-4. 防災行政無線の実質的整備率
3-5. 同報系防災行政無線の今後の整備とデジタル化の在り方
(4) 非常時・緊急時における情報伝達手段の在り方 [総務大臣、消防庁長官、内閣官房]
4-1. Jアラート自動起動整備状況と未整備団体の運用体制の現状
4-2. 情報セキュリティ政策会議構成員の追加
4-3. 非常時・緊急時における情報伝達手段の早急な整備の必要性
[これまでの消防・防災行政に関する質疑]
2008年4月23日 災害対策特別委員会
2008年5月15日 総務委員会
2009年4月1日 災害対策特別委員会
2009年4月6日 決算委員会
2009年4月23日 総務委員会
2010年3月19日 総務委員会
2010年11月11日 総務委員会
2011年4月13日 災害対策特別委員会
2011年5月17日 総務委員会
2011年10月27日 総務委員会
2011年11月4日 災害対策特別委員会
2012年3月23日 災害対策特別委員会
2012年6月13日 予算委員会
2012年6月20日 災害対策特別委員会
2013年3月6日 参議院本会議