- 08:00 議運担当と打合せ
- 08:20 議運理事会前の省庁対応等
- 08:40 国会対策委員長との打合せ
直前の打合せ等をすべて終え、院内の議運理事会室へ向かいます(議運理事会は、本会議の議事日程等を決める側面では注目度が高く、理事会冒頭と理事会室へ向かう際もTVカメラが入ります)
2007年7月29日執行の第21回参議院選挙において、参議院の被選挙権を得たばかりの30歳で参議院議員に最年少当選させていただいてから、約18年間が経過しました。
議院運営委員会は、国会運営全体を司る立場です。
議院運営委員会の筆頭理事を約5年にわたって務めました。参議院の運営について全般的に協議するのが議院運営委員会の理事会です。
本会議の日程・議事の協議、各委員会の構成、特別委員会の設置、国会の会期幅・会期延長幅、法案の委員会付託先をはじめ、議員控室の割り振りなど、参議院の庶務的事項にわたるまで、すべてを扱ってきました。
特に、国会開会中は連日の対応が必要でしたが、すべての法案は最終的に本会議で可決・成立しなければ施行されないことから、本会議の運営に携わることは、国会全体の流れを把握することにも繋がりました。
3期目に3年にわたって務めた議院運営委員会筆頭理事の時期には、新型コロナウィルス感染症下の時期でもあり、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の国会報告の場が議院運営委員会となったことから、開会中・閉会中を問わず相当数開会される事態ともなりました。また、内閣提出法律案に条文誤り等が多発した事案においても、再発防止策を議論する場が議院運営委員会となり、2期目ではなかった多くの事案にも対応した3期目の議院運営委員会筆頭理事の経験となりました。
直前の打合せ等をすべて終え、院内の議運理事会室へ向かいます(議運理事会は、本会議の議事日程等を決める側面では注目度が高く、理事会冒頭と理事会室へ向かう際もTVカメラが入ります)
議院運営委員会理事会(本会議直前の理事会は短時間で終わることがほとんどですが、本会議前日をはじめ、その前段で多くの協議と理事会を重ねています)
議院運営委員会(議長、副議長が出席する唯一の委員会で、議長応接室で開会します。写真は議事日程と決議案の取り扱いに対する意見表明)
本会議当日は、議員総会が必ず開会されます。議運理事会、委員会後は院内の議員総会室に直行し、当日の本会議の議事日程の説明や国会全体と議運の動きについて、議運筆頭理事として毎回説明しています。
国会の委員長には、常任委員長と特別委員長があります。常任委員長の選任は本会議で、特別委員長の選任は委員会で行うことから、常任委員長の任はより一層重いものであるといえます。
2014年9月29日の参議院本会議で、経済産業常任委員長に選任され、2016年1月3日までその任を務めました。
また、3期目に入ってからも再び経済産業常任委員長に選任され、2022年10月3日から2023年10月20日まで、2回目の経済産業常任委員長を務めました。
委員長には、公正中立な立場が求められること、本会議の採決前には委員長が本会議で必ず報告をしなければならないこと等、理事とは全く異なる視点で委員会運営に臨みました。
経済産業委員長の任にある間、参議院本会議で14回の委員長報告を行うとともに、いわゆる重要広範議案に分類された電気事業法等改正案では内閣総理大臣を2回委員会に迎えて議事を主宰しました。
2015年6月 参議院経済産業委員会(内閣総理大臣に対する質疑)を主宰
2023年5月 参議院経済産業委員会(内閣総理大臣に対する質疑)を主宰
初当選から18年間、経済産業委員長の任にあった時期以外、すべて総務委員会に所属しています。そこでは、与野党双方の立場で委員会の運営を担う筆頭理事を幾度も務めました。
筆頭理事間で、法案の審議入りや採決、附帯決議等の協議を行います。
参議院で過半数を持たない与党筆頭理事時代は、
各党各会派の合意を特に丁寧に得ながら委員会運営を進めることに尽力しました。
総務委員会は、毎年多くの法案を審議しますので、協議を多く重ねるとともに、多くの決議・附帯決議を形にしました。
民主・民進党時代から何らかの形で関わることが多かった代表選挙について、これまでの代表選挙管理委員の経験を活かして、2022年7月、代表選挙管理委員長に選任されました。
2023年9月に実施した代表選挙においては、公正中立な立場から代表選挙を実施し、新代表を選出する臨時党大会を主宰しました。
2013年9月、民主党政調会長代理に選任されました。
政調会長代理として、党内の政策意思決定に携わりました。
それまでの間、総務部門会議副座長は数度務めましたが、党政調会長代理は、党の政策決定全てに携わります。困難を伴う決定も何度かありましたが、政策を推進する上で貴重な経験となりました。また、情報通信WT座長としては、「被災地の復旧・復興及び防災に資するICT関連施策」、「情報セキュリティ政策の強化」について党の提言としてまとめました。