総務委員会（電波法附帯決議） 2014年04月15日
委員会附帯決議
全会一致賛成
決議案
電気通信事業法に続き、総務委員会
では電波法の一部改正案が審議され
ました。
今回の改正は電波法附則第14項に
基づき、少なくとも3年ごとに見直すと
されている電波利用料の料額の見直しが
中心となっていますが、その際に、携帯
電話事業者等の負担を軽減する観点から、
新たな軽減係数が適用となります。
これは、東日本大震災時に携帯電話等が
果たした役割にも鑑みた措置ですが、携帯
電話事業者の負担が軽減されることによって、
利用者にも還元されるのかとの観点からの
質疑が行われました。
他には、同報系デジタル防災行政無線等の
料額の見直しや、災害時等の無線通信の
確保の観点からそれぞれ改正が行われます。
上記以外にも様々な課題や論点があり
ますが、また別の機会に触れたいと思います。
質疑・採決の後、電波法改正に係る
附帯決議を起草し、決議を提案しました。
今回の提出会派は、
自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、
みんなの党、日本維新の会、結いの党、
社会民主党・護憲連合、生活の党の各派
共同提案で、採決は日本共産党も含め、
全会一致賛成でした。