総務部門会議
総務部門会議では、日本
次に、2023年度NHK予算案に対する考え方について、日本放送労働組合よりヒアリングを行ったのち、NHK予算案は国会承認事項であるため、これに対する議員間協議を行いました。
その後、放送法第4条をめぐる問題があることもあり、当時の状況を確認するとともに、2016(平成28)年3月31日の総務委員会の私の質疑・答弁の内容について、総務部門会議で共有しました。
2015(平成27)年5月12日の総務大臣答弁も、2016(平成28)年2月12日の政府統一見解も踏まえたうえで、放送法第4条の解釈は変わっていないということ、一つの番組のみで業務停止命令は100%ないことの答弁を総務大臣から得ていることから、総理補佐官の介入や解釈を変更しなくとも委縮効果があったこと等についての質疑をする必要があるのではないかと申し上げました。