超党派コロナと闘う病院を支援する議連設立総会

超党派「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」の設立総会に出席しました。

新型コロナウイルス感染症は、世界中で猛威を振るい、今も収束の気配はありません。日本においては2020年1月1に国内初の感染者が確認されて以降、2万人を超える感染者が確認され、社会・経済活動に大きな影響を及ぼしています。

4月7日には新型インフル特措法に基づく「緊急事態宣言」が発出され、5月25日に解除されたものの、有効な治療法やワクチンがなく、警戒を怠ることなく引き続きの備えが不可欠です。

このような状況下において医療機関は新型コロナウイルス感染拡大防止と治療に感染の危険と向き合い医療提供体制を整えながら、検査、病床・病棟の確保、患者受け入れなど命がけで国民の命と健康を守るため多くの医療従事者が対処してきたのであり、心から敬意と感謝の意を表します。

しかし、その結果、医療機関の経営体制が危機にさらされています。

新型コロナウイルス専用の病床・病棟を確保したために通常の患者受け入れができなくなったことによる収入減少、通常受け入れている外来患者や入院患者も感染を警戒したため減少し収入減少につながっています。

また、手術や健診も大幅に減少しています。さらに防護服や消毒液の確保も大きな負担となっています。

令和2年度二次補正予算において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や(独)福祉医療機構による無利子・無担保による貸付枠増加などの支援メニューが提供されていますが、一時的支援で医療機関存続には程遠く、この状況が続けば事業縮小や廃業、倒産につながる危険が大いに有り、「医療資源インフラ」を失い「医療崩壊」を引き起こしかねないことが切実に懸念されます。

日本が新型コロナウイルス感染症と闘い、社会活動や経済活動を健全化していく上では、まず国民の命と健康を守る医療機関が存続し、万全の体制をもって経営を続けられるように資本注入を含め長期的支援体制の整備を急ぐことが必要です。

よって、超党派で設立に至ったのが本議連です。
国民の生命・身体を守るため、とても大事なことですので呼びかけ人として名前を連ねました。