※会議録は、各定稿になり次第アップいたします。

予算委員会で質疑に立ちました。

令和７年度政府予算案３案について、参議院での審議入りは、衆議院から予算案が送付された３月４日の翌５日からでした。私は、３月５日の予算委員会においても質疑に立たせていただきましたが、３月２８日の予算委員会においても、急きょ質疑の機会をいただきました。

３月５日の予算委員会の質疑は、基本的質疑で参議院独自の片道方式（２０分）でしたが、３月２８日の予算委員会は集中審議ということで、普段の質疑方式と同じ往復方式（３７分）で総理や関係閣僚に対し、質疑に臨みました。
※片道方式等については、公式サイトリニューアル後にリンクをはります！

３月２８日の予算委員会における通勤手当部分のやり取りは、こちらになります。

令和７年度政府総予算３案の質疑として、前回、３月５日の質疑の際に大きな反響をいただいた就職氷河期世代に大きな影響が及ぶことにもなる退職金課税の３月５日の答弁及び田島まいこ議員が予算委員会において重ねて問うてくれた際の総理答弁の矛盾などを質すとともに、２０１６年に２回質問主意書（１回目、２回目）を提出し、かねてより疑問視していた通勤手当についても、予算委員会での村田きょうこ議員の質疑を踏まえ、取り上げることとしました。

また、就職氷河期世代の持家比率等について、３月５日の予算委員会で、あえて総務大臣に答弁をいただいていたことから、改めて指摘し、党の参院議員の同世代の議員と取りまとめようとしている就職氷河期世代の対策に取り入れたいと考えています。

〇予算委員会（集中審議）
答弁大臣［総理、官房、財務、総務、厚労、内閣府担当相］

（１）統計等データの重要性
（２）退職金課税を巡る議論
（３）通勤手当の在り方
（４）年金改革関連法と就職氷河期世代の課題

３月５日の予算委員会での答弁等も踏まえながら、（１）の統計等データの重要性の箇所では、子ども家庭庁が内閣府からの移管分の調査結果等のデータについて、改めて問い、検索できるような形に改善した旨の答弁を担当大臣から得ることができました。

退職金所得課税については、総理の答弁の揺れについて問いましたが、判然としないため、引き続き議論の動向を見ていくとともに、根拠ある見直しプロセスの重要性を指摘し続けたいと考えます。

通勤手当は財務省と厚労省で長年見解が異なる点が示されていたため、政府を代表する立場の総理に見解を質したところ、非常に難しい心境を吐露される答弁もありましたが、納得を得られるよう検討するとのことでしたので、今後も取り上げていきたいと思います。

また、年金問題や生活保護に関しては就職氷河期世代の対策とも密接に絡む問題です。３月５日の予算委員会でも指摘した住宅政策とも併せて指摘し、今後の取り組みにつなげていきたいと考えます。