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  公務員制度改革PT
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政府の行政改革実行本部が3月6日、
2013年度の国家公務員の新規採用を
4割削減する方針を確認した、という報道
がなされました。

その翌日の公務員制度改革・総人件費
改革PTで上記に関する議題がありました。

「平成25年度の国家公務員の新規採用」
として、以下の3点が示されただけでした。

・3/6に政府が行政改革実行本部を開催
したことに伴い、採用抑制のための協議を
開始し、3月中の本部決定・閣議決定を目指すこと

・平成25年度の採用は、これまでの抑制を
大幅に上回る抑制を行うこと

・平成26年度の採用は、引き続き厳しく
抑制すること

近年の厳しい財政状況や行政改革が
必要な状況は、十二分に把握しており、
採用抑制も致し方ない情勢であることは
よく理解しています。

しかしながら、国家公務員の平成25年度
採用に向けての総合職試験の受付は4/2
から始まることになっています。

就職氷河期を実際に経験したからこそ、
受付の1カ月を切ってから、新規採用の
大幅な抑制を打ち出すことは唐突感が
否めませんし、志ある多くの若者の未来を
閉ざすことにも繋がることを危惧しています。

（就職氷河期では特に、民間は民間、
公務員は公務員の道に進むため、どちらか
に特化して活動や勉強をしているケースが
多いためです）

さらに、3/9夜の配信記事では、抑制
目標を更に上積みし、7割減という報道も
なされています。

「官」　「公共」　「民間」

国家公務員は「官」そのものですが、
新規採用を抑制することにより、それ
ぞれの組織がどのような状況になるのか、
また国家として組織の継続性がしっかり
担保出来るのか、さらに賃金の低い若手の
採用を抑制することによる捻出額など、
これらをトータルで緻密に議論したうえで、
抑制幅を4割にするのか7割にするのか
決めていくのが本筋だと強く思います。

組織はベテラン・中堅・若手のそれぞれの
層が相互にバランス良く作用しながら力を
発揮するもだと考えます。

国としての組織が、国家の安全が
10年後に機能する体制が担保される
のか、結論を得るとされる今月中に
そこまでの議論が出来るのか、慎重に
見極めたいと思います。

私は就職氷河期を経験し、これまでも
一貫して若年者雇用問題に取り組んで
きた立場から、どうしてもその視点で物事
を捉えてしまう感は否めませんが、今回の
問題は国家としての組織の健全性の観点
から重要なことだと考えますので、敢えて
取り上げました。