参院政策審議会主催の勉強会に出席しました。

今回のテーマは、「公的年金制度について」で、
厚労省から基本的な課題について説明がありました。

出席議員の質疑と厚労省の答弁を聴いているうちに、
納得できない答弁ぶりがあり、私も質問することにしました。

質疑内容は、以下の２点です。

１．就職氷河期世代における国民年金納付率の推移
２．学生納付特例制度と学生免除措置との関連

現在30代後半から40代半ばの世代は、バブル経済
崩壊後に就職活動を経験せざるを得なかった就職氷河期世代です。

望まずして非正規の職を選んだ人が大勢おり、
国民年金を納めたくとも納められない人が大勢います。

国民年金の納付率で見たら大きな割合であったと
しても、公的年金制度全体で見れば小さな割合になるでしょう。

前の質問のやりとりで、公的年金制度全体の話で
ごまかした厚労省の答弁がありましたので、私は
ずっとこだわりを持ち、取り上げ続けている課題です。

就職氷河期世代の国民年金納付率割合について
推移の経過を求めると同時に、国民年金納付率が
低くとも、厚労省年金局はそれで良いかもしれませんが、
社会保障支出全体で見た場合、国民年金納付率が
低い世代の問題は、いずれ大きな社会のコストになる
ことを指摘しました。

なぜなら、国民年金すら納めることのできない収入
しかない世代は、年金受給世代になったとき、一気に
生活保護受給者になるおそれを包含しているからです。

今のうちに、政治が最も向き合わなければ
ならない政策課題のひとつだと思っています。

もう一点は、私の学生時代は国民年金の免除制度が
ありました。つまり、収入がなく払うことはできないが、
国民年金制度には加入している、しかし払っていない
ため、受給時にはその分が減額されて支払われる、と
いうものです。

平成12年4月から学生の免除制度が廃止になり、
学生納付特例制度が導入されました。

私は学生時代に国民年金免除の手続きを取っており、
育英会の奨学金と早朝アルバイトをしていたものの、
年金免除制度に随分救われた経験があります。

学生納付特例制度は、私が会社員になって2年目の
春に導入された制度ですが、これは免除ではありません。
あくまでも猶予であり、借金を背負うことになるのです。

私のように、奨学金を返還する学生にとってみれば、
奨学金返還と併せての大きな負担となるため、
できれば、学生の免除制度と併用で納付特例制度を
導入すべきではなかったのか、という趣旨で、学生の
免除制度をなぜやめたのか、厚労省に尋ねたところ、
即答どころか１週間後に提示された資料も不十分で、
色んな意味で残念でした。