私は、今から15年前の1998年、
就職氷河期真っ只中に就職活動を
した経験から、この問題については
非常に強い思い入れを持っています。

私が就職活動する前年、当時絶対に
潰れないと言われていた山一証券等
の金融機関が次々に倒れ、社長が涙
ながらに謝罪会見する姿をブラウン管
越しに見ながら、自分自身が就職活動
を控え、不安な気持ちを抱く日々でした。

さらに、就職協定も私が就職活動する
前年に廃止となり、就職活動の早期化
が始まりました。

就職協定の廃止は、当時、大きなニュース
となり、一年上の先輩が右往左往しながら
就職活動に奔走する姿を見つめていました。

私が就職活動する年には、さらに
早期化に拍車がかかり、年が経過
する毎にそれは学業に大きな影響を
及ぼすようになりました。

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国会で若年者雇用問題を取り上げる
際、この問題に関しても、何度も取り
上げた結果、2年前に2か月後ろ倒し
になりました。

今回、さらに3か月遅らせることに
なるようです。

これまで国会でも指摘し続けたこと
ですから、この傾向自体は良いこと
だと思っていますが、若年層が置か
れた構造的な問題に焦点を当てない
限り、就職活動の解禁後ろ倒しだけ
では若年者雇用問題は解決しない
と強く感じています。

また、私自身が経験していますので
実感を持っていますが、一旦就職
活動早期化の流れが出来てしまって
いる以上、後ろ倒しに戻す影響も勘案
しなければならないと思います。

2年前に就職活動が2か月後ろ倒しに
なりましたが、その際、採用活動を行う
側である企業から、学生の志望動機が
弱い等の不満が出されているからです。

また、最近行われた採用担当者向けの
アンケート調査でも、就職活動後ろ倒し
について、「良くない」とする回答が約
半数を占めるなど、一旦早期化に傾いて
しまった流れを元に戻すには難しい側面
があるようにも思えます。

さらに、経団連の採用選考に関する
倫理憲章がありますが、これは加盟
企業間の自主的なルールです。

これについても国会で取り上げた
ことがありますが、これはあくまで
加盟企業のみの自主的なルール
であり、未加盟企業や外資系企業は
このルールに全く縛られません。

青田買い等の問題が発生しない
かどうかも目配りが必要です。

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もし、3年間、学業に専念することが
出来るのであれば、現在、正社員の
解雇規制緩和等が議論されているこの
ご時世だからこそ、労働法制の知識や
社会保障制度の知識習得等、学生自身が
自身の身を守る知識を得るための時間に
してみてもよいのではないかと思います。

私自身の経験に照らして言えば、「就職
活動」とは始まってからよりも、始まるまで
が先が見えなくて不安で仕方なかった
ような、そんな得体のしれないものでした。