前回のWTに引き続き、第3次補正
予算に向けた提言作成に活かすため、
各メーカーからヒアリングを行っています。

第11回目となる今回のWTでは、
4社から情報通信を活用した東日本
大震災の復旧・復興に向けたヒアリングを
行ったため、3時間の長丁場となりましたが、
有益な提言内容が数多く盛り込まれており、
意義ある時間となりました。

○東芝
・スマートコミュニティ建設の場面
当初は新興国対象に考えていたが、
東日本大震災発生以降は被災地
復興の観点から進展・HEMS：制御システムの観点から言えば、
開発する上での困難さはない状況だが、
省エネをし、コストを浮かす効果が不十分
→社会的な合意形成を得るのが最も困難
→蓄電池の低コスト化は技術的に発展途上

○富士通
・被災地におけるシステムの状況確認＝数日で確認済み
・完全にダウンした団体は少数
→津波でダウンした場合でも、データセンターに預けている状態

・オペレータ不在
→現地の職員の最たる仕事は現地の確認、公共施設復旧
・イレギュラーな被災者の移動
住基台帳法の目的外利用に抵触する恐れ
＝柔軟な運用が出来るようにするか法改正の必要性
・発生時に必要な制度・ルール
・一部事務組合がなくなった理由→PC等の
単価が安くなり、共同利用が少なくなったことが原因で、
元々は自治体クラウドという考え方は20年前からあったと言える
・共同利用＝ルールを一意にしなければならない（税金・福祉）
自治体が踏み切れるかどうかが課題
・コストを下げる＝共同利用化が必要条件
・クラウドを一方的に押し付けるのでは難しい

○沖電気
「住民の安心」「情報の安心」「地域の安心」
・住民の安心:多メディアによる災害情報提供の仕組みを構築する必要性
・情報の安心:共同利用型センター（地域クラウド）昔で言う共同電算センター
→これまで、1自治体で住民サービスをしていたが、
今後は共同利用（広域）での整備が必要ではないか

・被災場所に防災無線設備があれば、ギリギリまで
告知することになり、犠牲者が出てしまうことになる→多メディア化

・スマートグリッドの前に、見える化が必要＝消費電力の認識をすることの重要性
・防災行政無線関連
→東日本大震災において防災行政無線は地域住民への避難喚起に多大な貢献
→直接の被害を免れた拡声子局についても、
バッテリー（標準24時間）切れの問題が発生し、
毎日バッテリーの交換をしなくてはならない課題
→標準対応時間の見直し（72H）を自治体に提案中

○NTTデータ
東日本大震災にみる被災自治体の主な状況と課題
・意思決定機能の喪失
復興におけるIT活用の在り方
・本格的なリスクマネジメント
・自律・分散・協調型社会の実現
・震災及び復興敬遠を強みに転換

・地元復興は雇用から
→紙の電子化
→電子データ作成・収集
・地場企業情報発信
自治体クラウドによる効果、期待される側面
共同利用によるメリット：しかし、自治体業務の標準化が必要、一足飛びには困難
情報システムより社会システムに近い存在、通信インフラは電力に依存
被災者支援システムの重要性＝広域災害、民間の支援
クラウド：業務標準化の必要性