今回の情報通信WTにおいても、引き続き
各社からヒアリングを行い、貴重な提言を
頂きました。

連続で4回目のヒアリング（10社以上）と
なりますが、課題等については共通するもの
が多く、提言に盛り込むべき論点が明確に
なりつつあります。

○日本電気株式会社
ITベンダーとしての問題提起
東北：免震、BCP管理
工場に関しては3/23には操業開始、生産体制の構築
・被災地の復興計画にICTの具体的記述が少ない
→復興計画段階からICT整備計画の策定必要性
・未曾有の大災害による新たな教訓
→今後の災害対策に資するICT活用の考え方と具体策
・ICT視点を十分に入れることが肝要
・地域に根ざしたNWの多重化必要性

・東日本大震災における教訓
1.避難の遅れ：約3分後に警報発令しても約33%の人が避難行動せず
2.インフラの損壊
自治体庁舎やネットワークインフラ等の損壊、住民情報消失による行政サービス低下
3.原発事故への対策不足
4.復旧の長期化
災害対策の強化ポイント
・防災情報の強化:地図上での情報一元化
・被災者支援システムの事前整備
・自治体クラウドでの提供
・堅牢なネットワーク構成→被災自治体を広域に支援する仕組みが必要

・自治体クラウド
一昨年度から総務省で実証実験等実施
東日本大震災では、庁舎ごと流出
→罹災証明等の発行が滞っている現実
防災情報のクラウド化による行政システムコストの削減、
効率化のみならず、災害に備えたシステム構築をするために、
自治体クラウドを促進する必要性1. 自治体クラウドの全国展開
→民間サービスの利用と国による財政支援、データセンターの整備など
2.被災者支援システム等の整備
3.データセンター間の相互バックアップ

・防災行政無線と他システム連携の必要性（複線化）
自治体は防災行政無線の整備等で手一杯の現状
他にやりたいことがあっても、財政上の問題

○日本マイクロソフト株式会社
クラウド活用、自治体が所有する各種情報の域外保管の推進
・同体制を可能にする法的措置や、個人情報保護条例の再整理
個人情報保護条例
＝自治体が上手く使いこなせていない現状があるため運用改正が必要

○セールスフォース・ドットコム株式会社
クラウド=セキュリティが求められる分野
1.省電力ポイント管理システム構築（エコポイントシステム利活用）
・喫緊の課題である省電力対策において
全電力消費量の約29％を占める家庭の
省電力行動を「見える化」することにより、一層促進させる。
・省電力達成分をポイントとして付与し、省電力に寄与