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  情報通信WT
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第8回目となる情報通信WTを開催しました。

被災地における情報システムの
復旧状況と自治体クラウドについて、
総務省からヒアリングを行いました。

被災地においては、統一選を延期
するための臨時特例法が成立し、
9月22日を期限として選挙が延期
されています。

被害が甚大であるために、投票所の
確保や選挙事務等が不可能であるため
に延期となっていますが、住民基本台帳、
選挙人名簿の整備という観点からも
延期されています。

そこで、そのような観点も含めて総務省
からヒアリングを行いましたが、充分な
資料ではなく、引き続きヒアリングを行う
こととしました。

自治体クラウドについては、情報システムの
集約と共同利用を推進し、地方公共団体の
財政状況や人材不足にも対応出来ること、
データセンターのクラウド化による活用、
開発実証事業等が既に行われ、システム
運用経費の3割程度の削減等のメリットが
見込まれますが、データのバックアップの
確保や業務継続性の観点から、災害に強い
基盤を構築する必要があります。

これらに関しても、引き続きヒアリングを
進め、最終的には現実的な案を提示出来る
ようにしたいと考えています。