憲法調査会総会では、日本国憲法の制憲過程に
ついて、国会図書館からヒアリングを行いました。

いわゆる「押し付け憲法論」をめぐる議論について、
論者によって、定義が異なる場合について、幾つかの
視点からそれぞれの主張を概観しました。

ここでは、GHQ側の強制による制定だったとする
見方と、そうではない見方を紹介します。

○米国・GHQによる強制とそれに対する反論等

主張：
GHQが自ら作成した草案をもとに憲法の改正を要求
したことは押し付けである。占領下にある日本側は
これを拒否できる状況になかった。

各種の占領政策の真の目的は日本の民主化等では
なく、日本が再び米国の敵とならないことであり、その
無力化であった。占領下では、政治家等の公職追放が
なされ、言論統制・検閲も行われていたことを考える必要がある。

反論：
GHQが草案を作成したのは、日本側の姿勢が民主化等に
おいて不十分と判断したためで、松本素案も不十分であった
など、日本側に責任がある。

強制の側面は否定できないにせよ、国民主権、平和主義、
基本的人権など、内容が優れていれば積極的に評価すべき
である。また、GHQ草案は、日本の民間団体作成の憲法案
等も参考にし、実際の帝国憲法改正案作成や帝国議会の
審議過程での修正など、日本側の主張が通ったものもおおい。
また、一般の国民は新憲法を歓迎したといえる。

など、幾つかの視点からそれぞれの主張を概観しました。
連休明けから、衆議院憲法審査会での自由討議を契機とし、
議論が進むことになりますので、それぞれの立場をしっかり
踏まえたうえで、色々考えていきたいと思っています。