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  部門会議
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文部科学省から、定住外国人子ども緊急支援プランと
内定取り消し問題に対する文科省の取り組みについて
ヒアリングを行いました。

内定取り消し問題については、実態把握の方法や
内容についての説明を受けましたが、私から以下の
点について質問をしました。

1. 厚生労働省の発表数値との違いについて
2. 内定取り消し事由の把握の有無について
3. 内定取り消しにあった奨学生への対応について

1.について
文部科学省から説明を受けた内定取り消し人数に関しては、
1月15日現在で753人となっていますが、厚生労働省が1月
30日に発表したものは1,215人となっています。

文科省は各学校、厚労省はハローワークを通じての
集計ですが、実態把握に関し、省庁を超えて連携をして、
正確な実態把握に努めるべきであると考えています。

2.について
文科省が把握している753人の生徒・学生さんについて、
取り消し事由を把握しているのか否かを文科省に問いましたが、
事由については把握していないとのことでした。

事由を把握する必要性としては、経営破たんそのものによる
本当にやむを得ない取り消しだったのか、それとも経営悪化の
予防的措置としての取り消しだったのかにより、法的にも
大きな差が生まれるからです。

生徒・学生の皆さんには、労働契約法の解雇の条項や
最高裁判例があまり知られていない現状があります。
このことをもっと周知徹底する必要性とともに、調査を
するのであれば、事由等も把握しなければならないと強く思います。

3.について
私自身が日本育英会（当時）の奨学金の貸与を
受けていたから分かることですが、奨学金の貸与を
受けている場合、最短就学年数のみ（大学学部なら
4年間）の貸与となるうえ、学校を卒業した時点から
返還義務が発生することになります。

よって、やむを得ず留年する場合は継続して奨学金の
貸与を受けることができるのか（その分返還金額は
大きくなりますが）、また卒業する場合は、返還猶予が
しっかりなされるのかについて文科省に問いました。

非常に残念なことに、そこまで考えていないとの
ことでしたので、早急に対応して欲しい旨を伝えました。