2020（令和２）年11月11日付の日本経済新聞の「政策を聞く」にて、携帯電話料金値下げについて取材を受け、掲載いただきました。

日経新聞（政策を聞く［携帯料金下げ］）通信の質確保に留意を　立民・参院議員吉川沙織氏

10月上旬に取材をいただき、通信の質に与える影響や海外との比較、５Gや６Gを見据えた今後の展開等、バランスよく質問をいただきましたが、料金に関しては、市場での競争を通じて結果的に引き下がれば良いとの考え方です。

市場への新規参入やMNOからMVNOへの移行がスムーズに進むことなど、公正な競争が促進する環境が整えば、料金は下がることになります。日本と同じように３社の寡占状態だったフランスの事例を挙げ、結果的に業界全体の値下げにつながった例を紹介しました。

他方で、通信の質の確保に留意する必要性と、通信の質を考慮した場合の国際料金の比較の調査結果、遠隔医療や自動運転等の社会課題の解決をはかるために日本各地での５Gの基地局設置、６Gの研究開発に向けた巨額の投資、通信事業そのものに大規模な投資がかかること、料金値下げありきの改革が進んでしまった場合、ネットワークの品質が下がるデメリットがあることなどお答えし、掲載いただきました。