本会議中に何らか協議する事案が発生した場合、議運理事が登壇して協議することがあります。

これを本会議における場内協議といいますが、場内協議の主な項目としては、（１）答弁漏れ、（２）再質疑、（３）不穏当発言、（４）記名投票要求などがあります。

この場内協議で登壇するのは議院運営委員会理事ですが、私が登壇するのはおよそ２０１７（平成２９）年以来、約７年ぶりのことでした。

通常、場内協議を促すのは最大会派（第一会派）の三席理事、もしくは第二会派（たいていの場合野党第一会派）の次席理事ですが、問題提起する会派の議運理事が檀上（事務次長席横）に上り、他の会派の議運理事の登壇を促し、協議を行います。

つまり、最大会派と第二会派には複数の議運理事がいるため、筆頭理事が場内協議で登壇するケースはほとんど生じません。

よって、前回の私の場内協議での登壇が約７年前であることはもっともで、当時、登壇したのは、参議院で今後そのような例がないことを心から願っていますが、組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法案）の中間報告のときでした。

このときは法務委員会で審議・採決すべき法案を審査途中にもかかわらず、いきなり本会議で採決するとして法案を奪ったのです。

委員会中心主義を損なう形での議事運営となったことから、議会運営の常道を外れた運営を最大会派がしようとするのであれば、その手続きに時間がかかるのは当然のことです。

議院運営委員長の解任決議案提出などをはじめ、徹宵で本会議を開会し、翌朝７時を過ぎてから法案の記名採決となりましたが、最後、牛歩戦術をとった数人の議員が議長が投票箱を閉鎖するタイミングとほぼ同時に票を投じたため、その確認の必要が生じました。

最終的に与野党の議運筆頭理事も登壇して、投票が間に合ったか否かを確認したのですが、それが私が登壇した最後の場内協議でした。

今回は元総理の発言に対する見解を外務大臣に尋ねた我が会派の議員に対する外務大臣の答弁について、問題の所在を明らかに外した形で答弁がなされたため、社会的影響の大きさからも見過ごすわけにはいかないという内容でしたので、議運の次席理事である勝部議員が登壇し、場内協議を呼び掛けたのです。

その後の詳細は割愛しますが、場内協議の時間が長くなったこともあり、最終的に私が登壇し、後日の議運理事会でしっかり協議することでその場は決着しました。