沖縄県は２０２２年５月１５日、本土復帰５０周年を迎えました。

沖縄の本土復帰５０周年という歴史的節目の年に、沖縄の一層の発展を祈念し、国と沖縄県の共催により、沖縄復帰５０周年記念式典が開催され、同僚議員とともに東京会場で式典に出席しました。

今夏、第２６回参院選が執行されるためか、参院最大会派は１１０人という人数を誇りながら、本式典の出席者は沖縄会場を含めても２０名弱にとどまる一方、我が会派の所属議員は４５人しかいませんが、その半数以上が本式典に出席し、参院会派の中で最多の出席人数となりました。

沖縄に対する思いの差のひとつの表れではないでしょうか。

国土面積０．６％の沖縄県に米軍専用施設面積の７０．３％が集中している厳然たる事実は、内地で暮らす私たちこそ実感しなければならない課題だと思います。

式典においては、沖縄県における子どもの貧困について触れられる局面もあり、全国最下位の１人あたりの県民所得と併せて、多くの課題を改めて認識し向き合う必要があります。

式典の前々日である５月１３日、沖縄県議会において「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰５０年に関する意見書」が全会一致で可決されました。

昨年末からの新型コロナウイルス感染症の第６波では、在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染が拡大し、日米地位協定の下では検疫法が及ばないことが全国レベルの重要な課題として認識されたところです。

地方議会において会派を超えて全会一致で議決された意見書が提出されてきていることを考えれば、国会としても重く受け止めるべきであり、仮にも地方の府などと称しようとするのであればなおさら、地方の多様な声、意見に耳を傾け、議論していくことが、地方議会が意見書の提出先、すなわち本院に期待していることではないでしょうか。