災害対策特別委員会で宮城県に
委員派遣が行われ、委員の1人と
して参加しました。

宮城県は、4/25時点で判明している
だけで死者・行方不明者数が15,000名、
全壊・半壊等を含めた住家等の被害が
75,000棟に上るとともに、未だに421施設、
41,000名もの方々が避難生活を送られて
います。

また、土木施設、公共施設等の被害額も
判明しているだけで既に2兆2,654億円に
上っています。
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現地においては、まず仙台空港における
被災状況を視察した後、名取市役所において、
市長から被害状況と復旧状況の説明を受け、
今後の課題や要望を伺いました。

仙台空港も津波による甚大な被害を受けた
にも関わらず、震災後1カ月で航空機の
離発着が出来るようになりました。膨大な
がれきの山を取り除き、交通手段を確保する
ために尽力された方々に敬意を表します。

しかしながら、電光掲示板や重要設備に
ついての復旧はまだまだ道半ばで、津波の
瞬間で時が止まっているような光景を目の
当たりにしました。
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名取市と仙台市ではそれぞれ被災状況を
視察し、地震・津波被害とその後のがれき
処理の現状について説明を受けました。

各自治体からは、
・農地の流出
・農業用施設の損壊等の復旧に対する支援措置
・被災者支援に対する国の方針の在り方
・災害弔慰金に対する国の予算措置
・被災地の復興にあたっての国の財政支援
・特別立法の早期制定
等についての要望を受けました。

東日本大震災は、マグニチュード9.0の大地震、
これによって引き起こされた巨大津波により、
多くの尊い命を奪い、生活基盤を破壊しました。

現行制度の枠組みにとらわれない施策を
法制面、財政面において展開する必要性を
今回の被災地入りでも改めて痛感しています。