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  宇都宮地方公聴会
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連日、参議院で審議が行われている
社会保障と税の一体改革特別委員会
ですが、今回は国会を離れ、地方公聴会を
2箇所（名古屋・宇都宮）で開催しました。

社会保障と税の一体改革関連法案は8本
ありますが、地方公聴会は、本法案に対する
地方の意見を伺い、法案審議をより深める
観点から実施されたものです。
（なお、8月6日、7日には中央公聴会が開かれます）

私は、理事として宇都宮で開催された
地方公聴会（団長：櫻井筆頭理事）に
出席しました。

6名の公述人（県商工会議所連合会長、
大学教授、公認会計士・税理士、税理士、
木材店経営者など）から社会保障と税の
一体改革関連法案に関して意見を伺いました。

県商工会議所連合会長からは、
・消費税率の引き上げに併せて社会保障
給付の重点化、効率化を進める必要性
・消費税における複数税率導入が中小企業に
及ぼす事務負担等の悪影響

大学教授からは、
・消費税増税に伴う景気の悪化への対策の必要性
・消費税率引き上げに当たっての経済状況判断の重要性

公認会計士・税理士からは、
・消費税党の間接税は直接税と比較して
捕捉が容易である点の評価
・景気回復策として事前防災及び減災等に
資金を重点配分することの重要性

税理士（1人目）からは、
・相続税の課税方式の変更及び課税漏れ
防止策の必要性
・贈与税の見直しによる生前贈与促進必要性

木材店経営者からは、
・栃木県内の経済の現況及び消費増税の
前にデフレ是正策を講ずる必要性
・デフレの進行が地域企業を衰退させる危険性

税理士（2人目）からは、
・消費税の適正な価格転嫁の困難性
・消費税を社会保障目的税化することの問題性

などについて意見が述べられました。

6名の公述人の意見を拝聴して感じた
ことは、地方経済に対する影響の大きさ
と価格転嫁対策の重要性を改めて認識
したことですが、ほぼ全ての公述人の方が
それでも消費増税は避けては通れない
ことであると仰ったことです。

また、今回の地方公聴会では消費税
そのものの話題はもちろん上りましたが、
消費税以外の論点が多く出されたことも
印象に残りました。

いずれにせよ、頂いた貴重な意見を
今後の参議院での審議に反映していき
たいと思います。