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  仙谷調査会長
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社会保障と税の一体改革については、
6月20日を期限として、政府与党の
成案が得られる予定でしたが、不信任
決議案を巡る一連の情勢もあり、社会
保障と税の議論は続いています。ちなみに、社会保障改革の推進に
ついては昨年12月に、下記の内容で
閣議決定がなされています。

○政府・与党においては、それらの内容を
尊重し、社会保障の安定・強化のための
具体的な制度改革案とその必要財源を
明らかにするとともに、必要財源の安定的
確保と財政健全化を同時に達成するための
税制改革について一体的に検討を進め、
その実現に向けた工程表とあわせ、23年
半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た
上でその実現を図る。

閣議決定されている内容については、
これからの社会保障のあり方とその財源を
考えた時、避けては通れない議論ですし、
可能な限り早く行わなれるべきだと考えて
います。

しかしながら、昨年12月の閣議決定後、
3月11日の東日本大震災の発災を受け、
取り巻く状況は激変しています。

だからこそ、国民的な合意を得るために
しっかりとした議論をしなければならない
とも言えます。

党の意見として下記の4点が確認されました。

1.将来の社会保障の具体像国民が
安心できる社会保障の将来像を、より
分かりやすく示す。

2.税制抜本改革の実施時期等
・消費税率の引き上げ時期については、
例えば「2010年代半ば頃までに段階的に
消費税率（国・地方）を10％まで引き上げる」
等、より幅のある表現とし、震災からの復興、
「経済状況の好転」という観点から現実的な
方向性とする。
・「経済状況の好転」については、震災からの
復興、デフレ脱却、経済成長の実現に向けて、
実質・名目双方の観点から具体的な事項を
基準とし、これが実現されたと判断される
場合に、税制抜本改革が実施されることとする。

3.行政改革、無駄遣いの根絶
税制抜本改革は、国会議員定数の削減を
はじめ、さらなる特別会計改革、公共調達
改革等、不断の行政改革、徹底的な税金の
無駄遣いの根絶に向けた取り組みを強めた
上で実施されるものとする。

4.議論の進め方
・上記を踏まえ、政府与党として成案を得る
ものとする。成案については閣議決定を行う
前に、野党各党に社会保障改革のための
協議を提案し、参加を呼びかける。
・今年度中の法制化作業を前提に、上記の
諸点について、十分な具体化を図るため、
丁寧な議論を行う。

社会保障の将来像は、全ての世代に
とって明確に示されるべきであると考えます。
政府・与党としての決定は、翌週に持ち越し
となりました。