第２１３回国会（常会）は、１月２６日に召集されました。

国会召集前には議院運営委員会理事会での召集協議がありますが、常会の召集協議は今回で通算５回目＝５年目の協議を議運筆頭理事として経験したことになります。

常会の召集を１月中に行うものとする国会法改正が行われて以降、それは１９９２（平成４）年１月以降のことですが、召集日が年が改まってしばらくするまで確定しなかったのは、今回が初めてのことでした。

これは最大会派の政治資金規正法違反を巡る事案と捜査の影響のためですが、前代未聞の事態であるといって過言ではありません。

２０２４（令和６）年は元日から能登半島地震が発生し、復旧に向けた取組はもちろん、国民の生命・身体・財産を守る議論を国会でこそ活発に行うとともに、政治に対する信頼を取り戻すための国会にしなければなりません。

今次常会は、議院運営委員会理事の任にあるため、災害対策特別委員会の所属ではありませんが、これまで政策の３本柱のひとつとして掲げ続けている消防防災の取り組みに資する質疑も限られた機会であっても行っていければと考えています。

なお、２０２３（令和５）年１０月の臨時会からの所属委員会は以下のとおりです。

総務委員会、議院運営委員会（筆頭理事）、政治倫理審査会（幹事）