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  菅本部長挨拶
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  緊急雇用対策本部
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国会内で第9回目となる緊急雇用対策本部が
開かれ、日本の雇用の問題点、180万人の
雇用創出プランを連合からヒアリングしました。

その中で、バブル崩壊後は主として中高年の
リストラ等が行われましたが、今回は派遣・
有期雇用の若年層を中心とする層が雇い止めや
解雇されている現状認識を共有しました。

確かに、私が就職した年（1999年）前後は、
景気が底を打っているような状況にありましたが、
派遣法の適用対象業務が原則自由化されたのは
1999年ということや物の製造業への派遣が解禁
されたのは2004年であり、今ほど派遣という働き方が
広がっておらず、若年層を中心とする非正規労働者が
職を失うことについて論じられることはありませんでした。

今国会では、雇用保険法改正案として、雇用保険
料率を下げる案が政府から提出されていますが、
現下の厳しい雇用情勢に鑑みても、下げるべきでは
ありません。

連合は、今後3年間で行うべき緊急的な雇用創出
対策として、180万人の雇用創出プランを策定して
います（内容等の精査は必要であると考えます）が、
党としても、雇用創出プランを早急に作成することが
決定されました。