参議院経済産業委員会では、引き続き「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」の審査が行われていますが、この日は内閣委員会との連合審査でした。

先日、環境委員会との連合審査を行ったところですが、同一法案で別の常任委員会と２回目の連合審査会の開会に至るのは珍しいことです。

また、衆議院の審査過程においては、環境委員会との連合審査会が行われましたが、内閣委員会との連合審査会は行われておらず、賛否にかかわらず、後議の院として与野党合意の上、充実した審査に向けた協議の結果、内閣委員会との連合審査会が実現できたことに感謝しています。

そもそも、環境委員会や内閣委員会と連合審査会が必要となった理由は、「束ね法案」が原因でもあります。

昭和３８年の「内閣提出法律案の整理について」において法案を束ねて国会に提出する場合の唯一の例示が「付託される常任委員会が同一であること」でありながら、本法案の所管は、内閣府・経産省・環境省の３府省にまたがっており、付託される可能性のあった常任委員会は内閣委、経産委、環境委となっていいます。

法案が付託されなかった常任委員会所管の大臣に質疑を行う場合には、①法案が付託された経産委に環境大臣や内閣府特命担当大臣を呼ぶ、②連合審査会を開会し、環境大臣や内閣府特命担当大臣に問うしかありませんでした。

本法案の束ね方が内閣自身が昭和３８年に閣議決定した束ね方に則ってさえいれば、最初から所管大臣に質疑を行うことができたのですが、今回、原子力基本法改正は大きな改正であるにもかかわらず、内閣委員会と連合審査会を行わなければ直接質疑がかなわないことは立法府の一員としてもどかしいことでした。

しかしながら、衆議院では行われなかった経産・内閣連合審査会では、質疑時間自体は短かったものの、内閣委員の議員を中心に充実した審議が行われました。

たとえば、
〇原子力基本法を改正した理由
〇原子力基本法の改正回数と主な内容
〇本法案において法律レベルで改正することとなった理由
〇原子力人材育成と廃炉に向けた取り組み

衆議院では原子力基本法を所管する大臣に質問できなかったことを思いながら、質疑を拝聴しました。

いつも書いていることですが、必要な束ね法案の存在は否定しませんが、今回のような束ね法案は、今後は避けてほしいと切に願います。これは、与党か野党かは関係ない立法府の一員として当然の思いです。