経済産業委員会は、委員長に選任されて以降
初めてとなる参考人質疑を4月21日に行いました。

現在、参議院先議法案として審査中の「官公需についての
中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する
法律案」の審議の参考とするため、有識者等の意見をうかがい、
それに対する質疑を行ったものです。

今回は、3人の参考人にお越しいただきました。

・全国中小企業団体中央会専務理事
・長野県飯田市長
・四国タオル工業組合代表理事

それぞれの方から知見を活かしたこれまでの取り組みと
実績、今回の法案に対する見解等をお話いただきました。

現状においては、中小企業における官公需実績がまだまだ
少ないことから、解決策のひとつとして、官公需適格組合や
官公需受注総合センターの活用策が示されました。

また、例えば、行政が購入してくれる等、何らかの出口が
決まっていれば、中小企業でも安心して開発に踏み切ることが
出来ることと、裏付けとなる実績をお示しいただきました。

一方で課題としては、中小企業が官公需に入ろうとしても
大手のスケールメリットと信用により、中小企業がなかなか
入り込めないこと、販路拡大の方法を知らないこと、メンテナンス、
アフターフォローができないと、逆に負の実績を作ってしまい、
逆効果になってしまうこと等の意見が出されました。

また、今治タオルに関しては、1990年代のバブル崩壊後、
危機に見舞われたものの、2006年のJAPANブランド育成
支援事業スキームの活用による反転攻勢であったこと、キー
パーソンが存在したこと、ブランドマークを確立し、品質管理を
徹底したこと等の具体事例をお話いただきました。

参考人による意見陳述後、参議院経済産業委員会を構成する
8会派それぞれの議員から、非常に活発な質疑が交わされました。
今後の審議に活きる、非常に良い参考人質疑となりました。

参考人の皆さま、本当にありがとうございました。