官公需についての中小企業者の受注の確保に関する
法律等の一部を改正する法律案、電気事業法等の一部
を改正する等の法律案について、経産省（中小企業庁、
資源エネルギー庁）よりヒアリングを行いました。

前者の中小企業者の受注の確保のための法案に
ついては、今次国会では参議院先議法案となっており、
参議院経済産業委員会で審議中です。

電事法等の一部改正案については、ガス、熱、経産省
設置法等が束ねられた法案ですが、衆議院本会議から
総理入り質疑である重要広範議案として審議入りしています。

電事法等の一部改正案については、送配電部門の一層の
中立化として、送配電部門の法的分離の実施と行為規制が
行われることになります。

法的分離は、平成32年（2020年）4月1日に施行される
こととなります。また、3段階にわたる電気事業法改正の
最終段階となることから、改めて検証規定が設けられます。

ガス事業法改正案については、電気事業法がこれまで法律
改正を数度に分けて行ってきたものを一度の法改正で行うもの
であり、ガス事業法単体でみても、非常に大きな改正です。
小売参入の全面自由化、ガス導管部分の法的分離の実施と
行為規制等が行われることになります。

ガス事業における小売全面自由化は、平成29年（2017年）目途
施行です。法的分離は、平成34年（2022年）4月1日施行となります。
電気事業法改正と同様、制度改革の各段階において、検証規定が
設けられます。

他に熱供給事業法改正、経済産業省設置法等の一部改正案が
束ね法の中に存在しており、非常に大きな改正となっています。

国民生活や我が国のエネルギーの在り方に大きく影響する
問題であることから、充実審議が求められるものと認識しています。