定例日外でしたが、衆議院における法案審議との
関係で、急遽経産部門会議が開かれました。

内閣提出法案である特許法等の一部を改正する
法律案について、特許庁と連合からヒアリングを
行いました。

特許法改正に関しては、特許の帰属を初めから法人
帰属とすることを可能にすることとなっており、その場合、
使用者等と従業者等との協議の手続きが重要となります。

また、職務発明を特許出願せずに秘匿した場合や職務
発明の漏洩対策など、様々な課題も存在しています。

後者においては、発明者たる従業者が、自分の職務発明を
自社に報告せずに、第三者にその特許を受ける権利を譲渡
した場合、現行制度下では、第三者が、使用者により先に特許
出願した場合には権利者となる、いわゆる二重譲渡問題があります。

よって、今回の法改正で特許を受ける権利を初めから使用者に
帰属させることにより、この問題を解決しようとするものですが、
多くの議論が必要だと考えられます。

連合からは、本改正が、従業者のインセンティブの切り下げを
目的とするものではないこと、特許を法人帰属に転換すべき立法
事実は何か、法人帰属が従業者のインセンティブ確保にどう寄与
するのか等、慎重な意見が述べられました。

私が勤務していた会社を含め、研究職にある従業員にとっては、
本法律改正は、大変大きなものとなります。経済産業委員会で、
これらの疑問点が解消されるような議論が交わされることを願います。