• 
  コアメンバー会議
• 
  総務部門会議
• 

総務コアメンバー会議と総務
部門会議を続けて開催しました。今回は、大きく報道がなされている
郵政改革法案を中心に議論しました。
扱った議題は以下のとおりです。

・郵政改革法案について
・過疎対策WTより「過疎地域自立促進特別措置法」について
・水政策PTより「水循環基本法案」について報告
・地方自治制度検討WTから報告
（都道府県議会議員の選挙区設定のあり方について）

郵政改革法案については、会議前後の
報道でも大きく扱われましたが、3党
（民自公）で合意し、ようやく前に向けて
動き出しました。

今回のコア会議、部門会議においても
衆院郵政特別委員会筆頭理事から報告を
受けました（これまでもその時々の動向
について部門会議で課題等を共有して
きました）。

ポイントとしては、下記の8点です。

1. 経営形態：現行の5社から4社体制に改める
2. ユニバーサルサービス
政府は郵政事業に係る基本的な役務の確保が
図られるよう、必要な措置を講じる
3. 日本郵政株式会社の株式
政府は、日本郵政の株式の1/3超を常時保有
残余の株式は出来る限り早期に処分するものとする
4. 郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式
その全てを処分することを目指し、両社の経営状況、
郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、
出来る限り早期に処分するものとする
5. 郵便貯金銀行・郵便保険会社の上乗せ規制
新規業務規制：引き続き認可制を基本
限度額規制：預入限度額等は現行法と同様、政令で規定
6. 日本郵便（合併会社）の任意業務規制
7. その他
3年ごとの郵政民営化の進捗状況は、見直しから総合的な検証に改める
情報の公表義務に関する規定
8. 簡易郵便局の位置づけ

郵政法案については、3月中に衆院に
提出され、速やかに審議入りされれば、
4月中にも成立すると見込まれます。

衆議院には、郵政改革に関する特別
委員会が設置されているため、そこで
審議されることになりますが、参議院では
私が理事を務める総務委員会で審議する
ことになります。

法案審議入りに向けて（まずは衆院から
送られてこなければなりませんが）、環境
整備に力を尽くしたいと思います。