議事録

総務委員会で質疑に立ちました。

11月17日の質疑に引き続き、今回は国家
公務員法制に倣い、国会に提出された地方
公務員分の育児・介護等に係る改正案の審議です。

持ち時間が20分と短かったこと、全会一致の
法案で、衆議院の会議録を読むとほとんどの
論点が出尽くしていたこと等を踏まえ、法案の
提出方法や法改正後の運用に絞って質疑を
行いました。

法案の所管としては、約2年前に内閣人事局が
発足するまで、国家公務員法制も地方公務員法制も
総務省、ならびに総務委員会の所管事項でした。

しかし、内閣人事局が発足したことに伴い、国家
公務員法制は内閣委員会に移管しました。今回の
育児・介護等に係る法案は、給与法の中に束ねて
提出されたがために、平成3年に同法が制定されて
以来、全会一致が初めて崩れる事態となりました。

しかも、衆参の内閣委員会では人事院勧告や給与法
改正ばかりに質疑の内容が割かれしまったがために、
育児・介護等の質疑は衆議院内閣委員会ではゼロでした。

法案を束ねて国会に提出する弊害があらわれた一つの例でしょう。

行政側からすれば1本分の改正手続きで、何本もの
法案審査が終わるわけですから、束ねてくるのだと思います。

ほかに、国家公務員分の育児・介護休業法改正案が
出された際、今回のように地方公務員分を別法として
国会に提出する例もあれば、国家公務員分一本のみで、
成立後に地方で対応している例もあります。

（地方公務員の勤務条件は、国家公務員準拠の原則に
基づいて、国家公務員法制の改正内容を踏まえて対応
しています）

別法にする場合としない場合についても、政府の見解を
質しましたが、残念ながら明確な答弁はありませんでした。

最後に、制度が良くなっても取りづらければ、つまり
運用面で問題があれば制度改正は意味をなしません。

公務部門のトップとして、私たち参議院議員を
いつも身近に補佐していただいている国会事務局を
代表して、参議院事務総長に決意と見解を求めました。

いずれ、国会質疑録コーナーに詳細をアップ
したいと思いますが（編集がすっかり滞っています・・）、
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップいたします。
よろしければご覧下さい。

〇地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
（質疑項目）

（１）  　立法府に対する法案提出の在り方 　 ［総務省、内閣人事局］
（２）    改正法における運用上の課題　［総務省、内閣人事局］
（３）    公務部門トップとしての見解　［参議院事務総長］