総務委員会で質疑に立ちました。

2月19日のNHK集中審議に続き、
今回も公共放送の在り方についての
集中審議を野党側の総意として与党
側に求め、総務委員会の開会に至り
ました。

2月19日の質疑に引き続き、
公共放送が重大な局面にあるとの
基本的認識の下で、80分の質疑に
臨みました（前回は90分です）。

2月19日の前回の質疑以降についても、
NHK会長が全理事から就任日に辞表を
取り付けていたことが発覚するなど、一連
の問題については、収拾する段階には
至っていないばかりか、国民・視聴者から
の意見は、増加の一途を辿るばかりです。

政府や経営委員会がガバナンス出来な
ければ、国民の代表である国会として、
話を聞き、議論せざるを得ません。

今回の質疑においては、受信料徴収の
営業現場から、実際に悲痛な声が上がって
いることが明らかにもなりました。

我が国民主主義のため、公共放送の
在り方について、引き続き、機会を見て
国会の場で質していきたいと思います。

質疑内容の詳細は、今後、国会
質疑録にアップさせていただく予定
ですが、取り急ぎ、pdf版の議事録を
アップいたしますので、よろしければ
ご覧ください。 
〇NHK問題に関する集中審議（質疑項目）

（1） 公共放送を取り巻く混乱への対処 ［NHK会長、経営委員長］
（2） NHK会長等の発言と取材への影響 ［NHK会長、経営委員長、監査委員］
（3） 辞表取りまとめに関する事実確認 ［NHK会長、経営委員長］
（4） 最近の不祥事と報道の在り方 ［NHK会長、経営委員長、監査委員］