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  委員会附帯決議
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  採決（賛成多数）

総務委員会で今国会最後となる
附帯決議を起草しました（今国会、
決議関連起草は8本となりました）。

今回の法案は、放送法一部改正案
ですが、平成19年に放送法が改正
になった際、その附則に、法施行後、
5年後の見直し検討が求められており、
今回はこれに基づく法改正となります。

主として、NHK関連と民放関連の
改正となっていますが、今回の附帯
決議は、民間放送事業者の経営状況が
厳しい環境にある中で、我が国の放送が、
今後とも持続可能な経営環境の下、
放送の地域性、多元性等が適切に
確保され、災害情報の提供等、国民、
視聴者に対し、重要な公共的役割を
果たしていくことが可能となるよう、特段
の配慮を行うこと、という書き出しから
はじめ、NHKに対するものなどを含め、
7項目からなる附帯決議を決議して
頂きました。

今回の提出会派は、
自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、
日本維新の会・結いの党、みんなの党、
社会民主党・護憲連合、生活の党の各派
共同提案で、委員会の附帯決議となりました。