統計法は、平成19年に全部改正されて以降、
初めての改正であったことから、立法府として
附帯決議を行いました。

奇しくも今、行政府のデータ不適切問題や
公文書改ざん問題が噴出している中、統計等
データが信頼されなければならないこと、
統計法第１条に定める目的規定の大切さ等を
最初にうたい、個別の項目に落とし込む５項目の
附帯決議としました。

従前からですが、附帯決議や決議に関しては、
再考の府、良識の府として参議院としての内容に
強いこだわりを持って提案するようにしています。

なお、今回の統計法附帯決議の最初の項目は、衆参で以下のとおりです。

参議院総務委員会

一.　公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための
基盤となる重要な情報であることに鑑み、公的統計の作成及び
その前提となる調査に当たっては、正確性・信頼性の確保に万全を期すこと。

衆議院総務委員会

一.　事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる
公的統計の作成主体の範囲が拡大することを踏まえ、新たに利用できる
こととなる地方公共団体等に、当該データベースの利活用について、
必要な助言及び情報提供を行うこと。