前回の総務部会はＮＨＫ予算案についてヒアリングを行いましたが、今回の総務部会は、国立国会図書館から諸外国の公共放送についてヒアリングを行いました。

多くの国で商業放送と公共放送の二元体制で成り立っていることや欧州の多くの国で商業放送が認可されたのが１９８０年代以降であり、それまでは公共放送が独占的な地位を占めていたことの紹介がありました。

放送の中心にある公共放送は、国民の社会文化的アイデンティティを維持・形成するなどの啓蒙的な役割を期待される存在だったことも併せて紹介されました。

米国においては逆で、商業放送を中心とした競争的発展を維持・調整することに政策の主眼が置かれ、公共放送が後発であり、娯楽番組に重点を置く商業放送を補完する役割を担っています。

他に英国のＢＢＣの例等が紹介されたうえで、ガバナンスや財源の観点、インターネットによるサービスについても紹介がありましたが、説明資料が２年前の国立国会図書館の発行物のみでしたので、可能であれば最新のデータでお話いただけると良かったのではないかと感じました。

我が国においては、欧州諸国と同様、公共放送と商業放送の二元体制ですが、ＮＨＫにおけるインターネット活用業務の拡大については、民間事業に及ぼす影響を考慮する必要があることはこれまでも総務委員会で指摘してきました。

ＮＨＫといえば、最近、特に受信料負担のあり方が議論になりますが、インターネット活用業務が拡大する中で、その財源のあり方と公共放送の役割に対する国民・視聴者の理解促進は欠かせないと思います。