総務部会では、会計年度任用職員制度の現状と課題について、関係団体よりヒアリングを行いました。

2017（平成29）年、地方公務員法及び地方自治法改正において、臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化及び勤務条件の確保を目的とし、会計年度任用職員制度がスタートして１年が経過します。

総務省調査の数字等には表れない現場の様々な課題も見られることから、さらなる見直しの必要性や現状と課題について説明がありました。

期末手当の支給状況と勤勉手当の支給の検討、期末手当の支給等、必要な財政措置、コロナ禍での待遇や雇用の確保など、多くの課題があります。

特に、昨年12月の総務省調査結果では、会計年度任用職員の期末手当を支給していない自治体、あるいは支給はあるものの支給月数が少ない自治体などがあることについて、制度の趣旨からも適切に支給することが求められます。

改正地公法等の趣旨に即した待遇改善や雇用安定がはかられるよう、コロナ禍の現下の情勢に鑑みても改善に向けての早急な取り組みが必要であると考えます。

（参考）
〇会計年度任用職員：
一般職の非常勤職員について「会計年度任用職員」として制度化し、採用方法や任期等を明確化する
〇根拠法：
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号／令和２年４月１日施行）
〇任期・勤務時間：
一会計年度を超えない範囲内で任用され、標準的な業務の量に応じてフルタイムの職とパートタイムの職に区分