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  委員会報告
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総務部門会議では、衆参委員会
報告後、国家公務員の退職手当
の支給水準引き下げ等について
（閣議決定案）について、中小企業
等共同組合法の一部を改正する
法律案について扱いました。

国家公務員の退職手当については、
広く国民の理解と納得を得る観点
から、5?6年ごとに官民比較を行い、
民間企業における支給水準との均衡
を図ることとされています。

今年、3月7日に人事院が
・退職給付の官民較差約402万円
（官が高い）を埋める措置が必要で
あること
・その際、民間では企業年金を有する
企業が過半を占めていることを考慮した
対応が必要であること

などを中心とした民間の企業年金及び
退職金の調査結果と見解を示しました。

これを受け、4月以降、副総理の下で
有識者会議が開かれ、5月23日に
退職手当について中間的な議論の
整理が行われました。

そこで、人事院調査結果に基づき官民
較差を是正すべきとの結論に至り、7月
5日に最終報告書が示され、今後の扱い
について、退職手当法改正案を国会に
提出すること、早期に退職手当の支給
水準の引き下げを行うことについて部門
会議として確認しました。

ただ、幾つか大事な論点が残されて
いますので、これらについては今後の
動向を注視していきたいと思っています。