• 
  稲見座長
• 
  松崎副大臣
• 

総務部門会議を開催しました。
まず稲見座長、松崎共同座長
（副大臣）の挨拶を受け、衆参
総務委員会の動向について情報
共有を行いました。

今後、参院において社会保障と
税の一体改革関連法案の審議が
始まることに伴い、本特別委員会
には総務大臣の出席が求められ、
総務委員会の審議日程の確保が
難しい状況が続きますが、衆参の
連携を密にとり、審議促進に努めて
いきたいと考えます。

（ただ、現時点においては参議院
総務委員会に送付・付託されている
法案がないため、衆議院からの送付
待ちです・・）

部門会議では、コアメンバー会議でも
報告を受けた、大都市制度等WTの
5党間の修正協議の状況を改めて聴取
しました。

論点が幾つか残されているようですが、
基本的には合意の方向性で協議が
進んでいることに対し、各党実務者の
皆さまに敬意を表します。

他に、稲見座長から「東日本大震災に
より被災した庁舎の復旧・整備に係る
緊急要望について」の報告を受けました。

総務部門会議として、6月29日に
政府に正式に申し入れた内容です。

東日本大震災においては、地震や
津波により、庁舎が壊滅的な被害を
受けた地方公共団体も多数あり、今後、
庁舎の復旧・整備が本格化していくこと
になります。

被災団体の庁舎は、住民への継続的な
行政サービスの提供はもとより、復興に
おけるまちづくりの拠点として重要な
役割を果たすものであり、その復旧、
整備を円滑に進めることが重要です。

被災した庁舎の復旧・整備に万全を
期すために、被災団体の意向も十分に
踏まえ、東日本大震災復興交付金を
確保するとともに震災復興特別交付税
等の活用により十分な財政措置を的確に
講じることについて要望し、総務省として
対応する方向で調整が進められています。