総務委員会は年度末に地方税法等の日切れ法案や
日切れ扱いのNHK予算案を抱えているため、年度末の
日程のやりくりは特に大変です。

また、今年の政府予算案に関しては暫定予算の編成が
不可避の情勢ですから、今は、日切れ法案と日切れ扱いの
行方に焦点が移っています。

ちなみに日切れ法案とは、一般に国民生活等への混乱を
回避する観点から、現行法の失効期限や税の軽減措置等
の適用期限を延長するため、特定の時期までに成立させる
必要がある法案を指して使用されています。

国の会計年度が4月1日から翌年3月31日までとなっている
ため、3月31日を期限とする法律や、4月1日を施行日とする
法律は多く、結果として年度末までに処理しないと国民生活や
国政に重大な影響を与えてしまうことになるためです。

日切れ法案のほかに、特定の時期までに成立することが諸般の
状況から望ましいと政治的に判断される法案は、日切れ扱いと
されており、NHK予算案は日切れ扱いとなっています。

そのNHK予算案は、昨年も大混乱の中、審議・承認された
経緯はあるものの、8年ぶりに全会一致が崩れ、野党6党が
反対に回らざるを得ない事態となってしまいました。

今年の予算承認に関しても、会長の私的ハイヤー利用問題等、
様々な問題が次々と露呈しており、混迷の度合いを深めている
と言って過言ではありません。

今回の総務部門会議では、平成27年度NHK予算案について
NHK会長からヒアリングを行った後、質疑応答に移りましたが、
今回は残念ながら、ハイヤー問題が中心になってしまいました。

NHK側の答弁には合理性を欠くものもありましたが、3月19日
に臨時の経営委員会を開会して、監査委員会から報告を受ける
旨がNHKから表明されましたので、次の部門会議でその結果
について説明を聴取することとして、会議は終わりました。

最も懸念しているのは、会長にはお咎めなしの結果が出る一方、
現場の職員さんに責任を押し付ける結果になりやしないか、と
いうことと、モラルハザードを惹起しやしないか、ということです。