６月13日での群馬県、石川県、熊本県のまん延防止等重点措置の解除を政府が新型コロナウイルス感染症基本的対処方針分科会に諮問し、この案が了承されたことから、議院運営委員会理事会において西村国務大臣から報告を受けました。

今回は議院運営委員会での国会報告ではなく、非公開の議院運営委員会理事会での国会報告となりました。

議運委員会と異なり、議運理事会は非公開ですし、会議録も残りませんのでその点については今後の課題としたいと思いますが、今回に限っていえば、期限通りのまん延防止等重点措置の解除ということで致し方ないと考えています。

大臣から報告を受けた後、野党理事会派が質疑を行いました。

私からは、「まん延防止等重点措置」に絞って数点質問しました。まず、今回の３県の重点措置の解除については分科会は持ち回りで決定したとのことだが、異論がなかったのか否かを問い、異論なしとの答弁でした。

次に、新型インフル特措法改正で新たに設けられたのが「まん延防止等重点措置」であり、この措置については、都道府県知事が要請できる立て付けになっています。なお、緊急事態宣言は実質的に知事の要請を受けて政府が検討する事態になっていますが、条文上の記述はありません。

私の地元、徳島県は４月中下旬に一気に感染者数が増大し、紆余曲折を経て、５月４日に知事がまん延防止等重点措置の適用の要請を行いましたが、結果として適用外となりました。

この点については、分科会でも知事の要請を重んじるべきであることや、全国知事会からも現場を知る知事からの要請は重く受け止めるべき等の議論がなされています。

よって、なぜ徳島県をはじめとする数県が適用外になったのかという点、知事会等からの意見は真摯に受け止めるべきではないかという点について問いました。

大臣からは、適用外にした理由と、知事会からの要請についても「専門家の意見を尊重」したという見解が繰り返されました。質疑の中で、一番の発見は、今回の分科会は持ち回り開催とのことでしたが、２人から議事録を残すように発言があったとのことでした。

持ち回りであっても、まん延防止等重点措置の速やかな適用を求める意見があるとのことでしたので、公表され次第、分科会議事録を確認したいと思います。

最後に「専門家の意見を尊重」されると繰り返せば繰り返されるほど、オリンピック・パラリンピック開催に関しても同様でなければなりません。

専門家の方々が警鐘を鳴らすのであれば、それは重んじるべきことではないかと申し上げて私の質問としましたが、委員会質疑と異なり、その場で質問を考えて、その場でメモも取りましたので、十分な記録として残らないことが残念です。