今国会2回目となる国会同意人事提示のため、
衆参議院運営委員会理事会が同時刻にセットされました。

事前に内閣総務官室から、今回の同意人事案件は
8機関42名だと説明を受けていましたので、そうなるもの
と思っていましたところ、提示当日の新聞1紙が、朝刊で
同意人事で提示になる候補者1名について報道しました。

これまで、内閣が提示する日銀総裁等の国会同意
人事案件は、事前に情報が漏れ、報道されたことがあり、
これまで衆参議運理事会等において、人事案の事前
報道はあるべき姿ではなく、もしそうなったときは人事案
そのものの撤回や調査・報告等の申し合わせが何度も
なされてきた経緯があります。

また、昨年の同時期の議運理事会当日においても事前
報道があり、提示そのものが翌日になったこともあります。

よって、今回の報道が事前報道にあたるのか否か、議運
理事会に出席した内閣官房副長官に事実を確認することから
始めざるを得ませんでした。

何度もやり取りをしましたが、結果として、内閣としては報道
された人に決めた事実はなく、報道した新聞社に尋ねて欲しい
とのことでしたので、事前報道ではないとのスタンスでした。

事前報道でないとそこまで断言するのであれば、議運理事会
としては、大事な国会同意人事ですから受けないわけには
いきません。

そこで、従前から説明を受けていたとおり、8機関42名の提示で
よいか認識を問うと、調整が整わず、1名を減じた8機関41名の
提示としたい、とその場での説明となりました。

それならば、理事会前日に説明があってしかるべきですし、
どのように客観的にとらえても、朝刊に1名の人事報道があった
から、1名を除いた形での提示になったとしか考えられません。

まるで、コントのようなやり取りとなりましたが、致し方ありません。
理事会の休憩を挟みながら、8機関41名の提示を受けました。

今の議会構成に鑑みれば、衆議院でも参議院でも政府が
提示する国会同意人事案件が不同意になることはありません。

不同意になることはない、という安定の中で、緩い人事管理が
あったようにしか思えず、とても残念な同意人事提示となりました。