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  議院運営委員会
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  検査官候補者
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議院運営委員会が開会されました。

普段の議院運営委員会は、本会議前、議長応接室で
開会されていますが、今回の議院運営委員会は、1月
6日に内閣から国会同意人事の内示が衆参の議院運営
委員会理事会に同時提示され、提示された中に、議院運営
委員会で所信聴取と質疑を行う対象者が含まれていたため、
普段と異なる第3委員会室で開会されました。

国会同意人事とは、衆参両院の同意が必要な人事案件で、
日本銀行総裁や日本放送協会経営委員、公正取引委員会
委員長など約40機関の250人以上が対象となるものです。

流れとしては、内閣が衆参の議院運営委員会理事会に
人事案を提示後、10日程度をおいて本会議で議決する
のが慣例となっています。

国会同意人事に関しては衆議院の優越がありませんので、
参議院で否決されるとただちに不同意になる仕組みです。

よって、衆参の多数勢力が異なる場合、つまり、ねじれ
国会では与野党の駆け引き材料になり、これまで不同意
となった国会同意人事案件もありました。

ただ、現在は、衆議院・参議院ともに与党が多数を
占めていますので、内閣が提示する人事案が仮に
どのようなものであっても、賛成多数で同意となる状況に、
今はあります。

といえど、今回はとても気になる事象がありました。

それは、昨年、臨時会を召集しなかったことにより、
国会同意人事案件に欠員を生じたのみならず、欠員を
生じた状況下で、その機関から国会に報告書が提出
されていたことです。

今回、議院運営委員会を開会して、会計検査院
検査官候補者から所信聴取と質疑を行いましたが、
検査官に関しては、昨年12月7日に任期が切れて
います。現在も欠員状態が続いていますが、検査官は
本来、3人の合議体です。

なぜ3人か、ということに関しては、これまでの国会質疑の
中で何度も取り上げられていますが、2人では意見が対立
することがあっても、3人であればまとまることが多い、との
答弁がなされています。

しかし、現在は、2人の検査官（うち1人は院長）で運営
されているのです。その2人の状況となった直後の昨年
12月10日、国会に対して、会計検査院法第30条の2に
基づく報告書が提出されていたのです。

もちろん、前段の検査官会議は任期中に行われたと
認識していますが、わざわざ1人が任期切れを起こした
直後に国会に報告書を提出することもなかったでしょう。

なぜならば、第30条の2は、国会への随時報告の規定だからです。

しかし、これに関して、立法府に身を置く者として憤りを
感じているのは、会計検査院に対してではなく、このような
状態を生じせしめた行政府である内閣に対して、です。

憲法に定められた臨時会を召集することもせず、この
ような事態を生じせしめたにも関わらず、同意人事の
提示が行われた議院運営委員会理事会でも、内閣の
責任に関する言及は、ただの一言もありませんでした。

立法府は、行政府の下請けではありません。

行政府が臨時会を召集しなかったことにより、立法府で
ある国会は、院の構成を長期間にわたり、ないがしろに
されたということもあります。

立法府に身を置く者のひとりとして、行政府に対して、
毅然とした態度で臨み、対峙していきたいと思います。