三度目の緊急事態宣言の期限とされた５月11日を控え、議院運営委員会が開会されました。

今回の議題は、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件」で、既に発出されている東京都、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言の延長と愛知県、福岡県を宣言の追加とすることや、まん延防止等重点措置の延長、一部解除と新たな区域の追加を行うための国会報告でした。

私は、三度目の緊急事態宣言発出時の４月23日の国会報告の場で質疑に立ちました。

その際、緊急事態宣言の発出・解除等の国会報告は、手続であって了承の場ではありませんが、国民の代表に対して報告するのですから、その前段で開会された基本的対処方針分科会での議論の内容を示すべきと指摘しました。

これに関し、今回の国会報告にはこの指摘が多少なりとも反映されており、改善されたことは感謝したいと思います。

ただ、私自身も指摘し続けていますが、発出解除の基準や要請と発出のタイミングの在り方など、課題は山積しています。

緊急事態宣言等の期限は５月末日まで延長となりましたが、なぜ５月末日なのか、そして感染拡大期にありながら、なぜ人の流れを増大させてしまうことになる規制を一部緩和するのかなど合理的な説明は残念ながらありませんでした。

まん延防止等重点措置の区域指定については、私の地元徳島は要請したものの適用外となりました。もちろん、特措法上、都道府県対策本部長＝知事は政府にまん延防止等重点措置の適用の要請することができる、という規定ですので、要請したからといって必ず適用になるわけではありません。

しかしながら、その規定がない緊急事態宣言には知事の要請が半ば前提となっており、また、これまでの重点措置の要請はすべて適用となってきましたので、これも合理的な説明が必要だと思います。

変異株の脅威は全国に広がっています。だからこそ、政府から解除基準や合理的な説明が必要だと考えます。引き続き、国会報告の場を大事にしていきたいと思います。