議院運営委員会理事会の下に、ＩＣＴ活用のための検討プロジェクトチームが今年の通常国会から設置されました。

憲法は、国会を「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関」とし、「全国民を代表する選挙された議員で」組織すると規定しています。この規定の下、国会は国民の代表として、立法機能及び行政監視機能を全うすることが国民から規定されています。

参議院におけるＩＣＴ活用等に関しては、立法府として期待される機能を社会の変化や技術の進展に対応しつつ十全に果たしていく観点から、議論を進めることは重要です。ただ、行政府とは異なる立法機関としてのあり方や議院の品位保持の特殊性等を加味して議論を進める必要があるのもまた事実です。

衆議院においては、これまで端末等の使用を認めるにあたり、発言者による通信機能の使用や議院の品位等との関係性、問題点や論点を明らかにし、議論のうえ進めてきた経緯がありますが、参議院においては平成７（１９９５）年１０月の議運理事会決定以降、平成１６（２００４）年から平成１７（２００５）年にかけ議論は行われましたが、結論は出ていません。

様々な観点から議論する必要がありますが、まず、すぐできることとして、官物ＰＣのリプレースが来年１２月となっており、そのＰＣにＷｅｂカメラの搭載がないことから、各議員事務所１台に限ってのみ、必要最小限のスペックのカメラを配付することを１月２９日の初回ＰＴで合意し、２月１日の議院運営委員会理事会で決定しました。

私が所属する立憲民主党党大会や両院議員総会も既にオンラインで行っており、多くの事務所や個人でＷｅｂカメラを所有しているとは思いますが、必要最小限の環境は議員会館内で議員活動を行うにあたり、公平に整える必要があると考え、１台に絞って決定した次第です。

引き続き、様々な項目と課題等について与野党で議論を重ねていきたいと思います。