総務部門コアメンバー会議、部門
会議が立て続けに行われましたが、
来年度予算の概算要求を控え、
議題が盛りだくさんとなりました。

・平成25年度総務省所管概算要求について
・平成25年度総務省所管税制改正要望について
・租特等に関する重点要望選定について
・情報通信WTからの提言について
・放送に関するWTからの提言について
・9月以降の一般会計予算の執行について

来年度予算概算要求については、
先日の部門会議でも頭出しの説明が
あった、総務省アクションプラン2013
をもとに、特別重点要求・重点要求が
より詳細に提示され、これらを元にコア、
部門会議で説明を受けました。

9月以降の一般会計予算の執行に
ついては、今通常国会会期内に赤字
国債を発行するための特例公債法案
の成立が見込めない場合に備えた
対応案が示されました。仮に会期内に特例公債法案の
成立が見込めない場合、一般
会計の財源が枯渇する懸念が
現実のものとなりかねない状況が
あります。

特に地方にとって大事な財源である
地方交付税については、その執行
抑制が行われることになれば、地域の
行政、住民サービスに大きな影響が
出ることになります。

8月30日に開催された国と地方の
協議の場でもその懸念が示され、
財務省と協議の上、地方の財政
運営に影響をきたさないようにしな
ければなりません。

公債特例法案を一刻も早く成立
させる必要があるのですが、それが
叶わない政治状況（政局）をどうにか
しなければならないと感じています。

なお、先日の情報通信WT、放送
WTで提言案を確認頂いた提言に
ついては、総務部門会議で無事
了承頂きました。

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平成25年度予算要求等に向けたICT関連施策に関する提言
総務部門・情報通信WT
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ICTは重要な社会基盤であるだけではなく、
エネルギー、少子高齢社会、医療、教育、
安全・安心などの多様な分野・課題と結び
つけられることにより、イノベーションを創出
するものである。

さらに生み出されたイノベーションを海外に
展開することで、日本の経済成長につながる
大きな可能性を有している。

「日本再生戦略」の実行に当たっては、
このような大きな可能性を有するICTが
真の意味で国民生活に寄与し、産業全体の
活性化や国際競争力の強化につながるよう、
関係者が連携し、集中して取り組む必要がある。

以上を踏まえ、情報通信WTは、平成25年度に
おいて重点的に取り組むべきICT関連施策について、
以下のとおり提言する。

（以下、各項目の詳細記述は省略）

・復興・防災への積極的な取組
・強固な次世代ICT基盤の構築
・ICTを活用したスマートコミュニティ構想の推進
・ICTの徹底的活用による医療・介護・教育分野の情報化
・ビッグデータの利活用、行政分野の情報化